週末６月５日、投資の際に気になり振り返る 国際国内ニュース
６月４日の日経・ジャスダック反落、ＴＯＰＩＸ小幅高です。皆さま、いかがお過ごしでしょうか？
経産省が半導体・デジタル産業戦略を発表して今後の予算編成確保作業に入るらしいですが、半導体製造に巨額な投資費用を今すぐにでも確保し投下できるのか？米国雇用統計は市場予想よりも緩やかな回復でテーパリングは遅くなるのか？
ちなみに私は中長期保有前提の保有株をまたまた入れ替えました。
てなことで、株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。
私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。
まずは私の保有株入れ替え報告から
私にとって長州力だと言っていた【６２４７ 日阪製作所】、維新軍団メンバー的存在の【１９６３ 日揮】【７２４５ 大同メタル】を処分しました。売却益は向こう１～２か月分の立ち飲み屋の酒代と思っていただければ。
新たに買い入れたのは【４９６０ ケミプロ化成】【５０２０ ＥＮＥＯＳ】【６４９８ キッツ】【９８８８ Ｊ-ＵＥＸ】（株式会社ＵＥＸ 古い世代には旧社名「上野メタリックス」が馴染み？）、ケミプロとキッツについては買戻しです。
２０２３年あたりから電気自動車生産が本格化していくこと、ＬＮＧ以外のエネルギー多様化などが株を入れ替えた理由です（なんでENEOSやねん！というツッコミでてくるのは敢えて承知。思うところがあって）。
本当は入れ替えるのなら他に有力なところが沢山あるのですが、私の貧乏が原因で本当に欲しい化学プラント関係や精密機械などは株価が高すぎて手に入れることが出来ません。
かつてカリフォルニアにおけるゴールドラッシュで一番設けたのは金の採掘道具を売っていた道具屋だと言います。その道具屋に投資をできたら一番いいのですが、素人が気づいたときにはもうその時点で遅い。私にできるのは、その道具を作る鍛冶屋、鍛冶屋に必要な部品や製造治具を作る業者に投資するしかない。それが今回の投資ポリシーです。
それではいつものニュース引用を
４日共同電：連合会長退任の意向
記事でも述べられているが、後任会長を巡り官公労中心の旧総評系と民間労組中心の旧同盟系の確執がどう絡んでくるのか？◆連合加盟産別労組でＵＡゼンセン、基幹労連、電機連合、自動車総連、電力総連、ものづくり産業労組（ＪＡＭ）は国民民主党支持。連合の組織人数は２０２０年で約６８９万人。これら６産別労組で組織人数は約３９７万人で連合内の割合は約５７％
◆いっけん国民民主支持の６産別が連合内で優位な感じを受けるが、ＪＡＭについては旧同盟系の全金同盟、旧総評系の全国金属が合併した組織。全国金属は過去数々の闘争を率いてきた左派系労組だったこともあり何か一波乱が起きそうな雰囲気。電機連合は大手加盟労組と中小加盟労組の間で確執がある。基幹労連は重工・鉄鋼といった産業の空洞化で組織人数は減少傾向。電力総連も新規に参入してくる電力事業社の労働者を組織できず原発に固執。自動車総連も電気・水素自動車時代に対応していかねばならない。ＵＡゼンセンでは傘下の繊維アパレル関係に流通企業の倒産・経営不振対応。政治などにかまけている暇などこれらの労組にはないのだ◆産業構造の転換、これができるのか出来ないのかが今の日本の経済政策の分かれ目であると思うのだが、どちらにしても労組の弱体化から逃れられない労働運動と日本の産業の現状と未来である。
モスクワ発５日共同電：日ロ平和条約交渉継続 ナワリヌイ氏獄中投稿
ロシア政治の現状について以下のYouTube動画
『ダースレイダー x 小泉悠 ロシアという謎』がおすすめ
プーチンであろうがなかろうが、専制国家であろうが民主主義国家であろうが、体制派であろうが反体制派であろうが、日本としてはロシア民族主義、大国主義に挑まなければいけないという覚悟を説明してくれる動画でございました◆上記記事内容の奥行きを深めるためにもこの動画はおすすめ。
５日時事電：社会保障費の圧縮急務 現役負担、なお重く
社会保障費、特に医療費の改革問題については保険料や薬代の小手先ばかりの日本政治。いろいろと問題のある国ではあるが、キューバの予防医療制度を日本も見習うべき。そして、保健師・看護士に一部医療を開放するべきだ◆医療改革を行う際、その壁となるのは日本医師会。自民党の支持基盤であり野党にも影響力を及ぼす組織であるが、今回のコロナ禍において発言だけをする日本医師会の限界も見えてきた。日本医師会に抵抗した徳洲会の徳田虎雄もこれまた問題の多い人物であり徳洲会病院もこれまたたまに問題を起こすが、医師会に抵抗したところは偉い◆「１億総活躍社会」なるスローガンが今どうなったのかは分からないが、少子化進む日本においてはまだまだ爺さん婆さんの力は必要。そのために予防医療政策は今後の日本に絶対的に必要とされるものなのである。
４日時事電：水素規制一元化へ法整備を
だからなんで提言なんだ！◆自民党なら支持基盤の経団連なり商工会を通して問題点を聞き取り専門家を招聘して議員立法でまとめ上げるべき！同じようなことは立民党、国民民主も水素関連を取り扱ってる労組を利用してできること。超党派で議員立法を目指してすぐにでもできる問題◆安全性の問題について高圧ガス保安法だが、実はこの法律をまともに守らない企業がまま存在する◆高圧ガス認定品の製品を製造するにはミルシートの記録・保管、製造工程では部品へのミルシート番号の刻印、検査工程の記録などがありこれらを終えてから高圧ガス保安協会などに検査を依頼するのだが、ミルシートや検査記録を偽造する企業があったり、人手不足で書類不備を出すといった企業が多い◆水素関連法を整備するならば、水素利用の安全性を図る目的からきつく偽造などの不祥事に対して指導や処分が行えるよう法整備をするべき。特にグローバルで商売を行うためには偽造問題などには日本的なあなあではなく厳しく対処するようすべきだ。
仁川発２日聯合ニュース：日本依存の半導体装置を国産化
韓国関係のニュース解説と言えば、貶すか笑いものにするかといった差別的な物がこのネット上であふれる中でのこの記事の紹介◆性能については何も判断はできないのだが、重要なのは韓国が半導体パッケージ切断装置を国産化したところ。韓国は半導体素材・製造装置が日本頼みであったがそれから脱け出せる第一歩となるか？◆日韓関係の悪化に伴い当時の安倍政権が半導体洗浄に不可欠なフッ化水素の輸出を規制して「これで韓国も終わり」みたいな論調が溢れていたが、抜け目ない一部の日本企業に米国企業は韓国現地にフッ化水素製造工場を建設。また韓国企業も高純度フッ化水素の量産化に成功して他国へ輸出する余裕も。そもそも、大半の半導体製造に高純度のフッ化水素は特に必要もなかったというオチまで◆半導体の国際競争における製造措置。この分野においても胡坐にかくばかりでなく今後さらなる日本の競争力強化対応の政策が求められるところ。
シカゴ月５月２８日ロイター電：各社を悩まさせるパイロット再訓練
ワクチン接種によりコロナ禍が収束していく米国。夏のバカンス需要で各航空会社の需要が復活するかと思いきや、パイロット再訓練の問題が◆この問題、日本も関係ない話ではなく海外でのパイロット養成訓練が中止していることもあり、今後の日本におけるパイロット確保への影響も◆なお現在、日本の航空各社パイロットはシュミレーターを使用した訓練、普段できない小集団活動等でそこそこ忙しいらしい。
ワシントン発４日ロイター電：米製造業新規需要、４月は０．６％減
需要を満たすほどの半導体がまだまだ不足している中、日本の半導体政策待ったなし◆今後の景気次第だが半導体需要は将来の５G６Gも含めまだまだ不足すると言われている。ちなみに何度もここで私が言ってきたのは最低２年は半導体が不足するという見方◆「こがいな日本の半導体政策、何の役に立つんなら。見とってみい、今に半導体がぎょうさん出回るようになったらど、こがいな半導体政策、誰も寄り付かんようになるがよ。それに比べて海外の半導体事業はのお、年に３兆２０００億円の投資じゃけえ。今後もＴＭＳＣにインテル、サムスンといってよ、なあ～んぼでも銭がころがっとるじゃないの。黙っとったらそれらが全部他の国に獲られてしまうんど！」「何が日本の同盟国なら。アメリカが持っとる工場は世界に何を売っとんの？武器じゃないの。言うたらあよお、あれらは『人の血』で飯を食うとるんで。アメリカじゃろうと日本だろうとよ、わしら美味いもん食うてマブイ女抱くために生きとるんじゃないの？それも銭がなけりゃなーんもできやせんので。その銭の為に命張ろう言うんが、どこが悪いのよ？」◆『仁義なき戦い 広島死闘編』千葉真一扮する大友勝利のセリフをパクって上記の文章。多少汚いやり方でも日本政府の半導体政策は今すぐに大友勝利のメンタリティーで実行しなければ時間が無い。
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