５月1２日 投資の際に気になる 国際・国内ニュース
この記事はニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説です（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。ちなみに私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で
東京発１１日ロイター電：１１日の東京株式市場で日本株は大幅安となっている。［引値909円安の2万8608円59銭］
私の評価損益７％マイナスになりました。それはさておき、半導体不足、インドでのコロナ禍拡大、石油パイプライン操業停止など悪材料が揃い米国株につられての東京株全面安◆ブルームバーグアジア太平洋株式指数サイトを確認したところ（日本時間１５時４０分頃）中国、パキスタン、ベトナム、バングラデシュ、モンゴル、ラオス、フィリピン、スリランカは上昇、それ以外は下落◆フィリピン総合指数は９．４２％上昇だが以下のマニラ発１１日ロイター電も気になるところ。
なお、フィリピンでコロナインド株感染者２名が見つかったというニュースもあり注意したい◆フィリピンは世界各国に貨物船の乗組員を派遣している。なお世界の船員の1/4がフィリピン人。
追加→アジア株式市場サマリー：引け（11日）
台北発１１日ロイター電 ：台湾の鴻海精密工業がインド南部タミルナド州に持つ工場で、新型コロナウイルスに感染した従業員が職場離脱を余儀なくされたため、米アップルから委託を受けている「ｉＰｈｏｎｅ１２」の生産が半減したことが、関係筋の話で明らかになった。
昨日の米国ダウ・ナスダックのハイテク関連株を中心とした下落要因にインドのコロナ禍と半導体不足の問題があったがこのニュースは引き続き連続して凶とでるか？
上海発１１日ロイター電： 米電気自動車大手テスラは上海工場を拡張し世界的な輸出拠点にするための土地取得計画を凍結した。関係筋が明らかにした。米中関係の緊張による不透明感が理由という。
人権や政治対立を巡ってモノづくりの中国頼みの限界が来たと言うべきか。中国の人件費が上昇してきたこともあり今までの中国を中心としたサプライチェーンを企業としても見直したいところ◆とはいえでは直ぐに中国から撤退して国内回帰できるかというとコストの面で難しい製品もある。他国へ移転しようにも問題になってくるのが従業員の学力に電力と水の安定供給。東南アジアやインドが注目されているにも関わらず本格的な進出をする製造業が少ないのにはその３つの理由があり中国はその３つの問題をとりあえずはクリアしている◆とはいえ今回のテスラの行動が指し示すように米国企業の中国事業の縮小は今の強権的な共産党体制が続く限り避けられない問題であると考える。
上海発１１日ロイター電： 中国政府系中国情報通信研究院は１１日、４月の国内スマートフォン出荷台数が前年比３３．９％減の２６９７万台と発表した。スマホ業界は新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を回復したが、今年みられていた増加基調が途切れた。
理由の１つに半導体不足が挙げられているが買い替え需要の鈍化も考えられるので今後のハイテク関連株に注意か？
１０日新華社＝AFP電：香港特別行政区政府統計処は、2021年第1四半期（1～3月）のGDPが前年同期比7・8％増加したと発表した。特区政府報道官は香港経済が第1四半期は世界経済の回復を受け、物品の輸出が大幅に増えたことが主な原因との見方を示した。
香港が復活していいと言えるのか？記事の中では専門家による指摘もあり◆
中国の「一部」であるとはいえ香港の魅力は一国二制度の下で民主主義、言論・表現の自由が保障されてきたところ。それがなくなった今深セン、上海と変わらないのならば今後の香港は過去のような栄華を取り戻すのは難しいか？
ブリュッセル発８日AFP電：中国との外交関係の緊張が高まる中、連邦政府当局は懸念を抱いている。ベルギー司法相は今週、中国は法律でアリババを含むすべての民間企業に国の情報機関に協力することを義務付けていると議会で述べた。司法相は議会委員会からの質問に答え「アリババのような企業は、情報機関の工作員のためのポストを社内に用意することが求められている」と発言。
グローバル化が進む中、情報などに対する安全保障をどうするか？日本ではテンセントの楽天への出資問題（一応説明では純粋な出資らしい）もある◆世界では旧KGB（現SVR）、CIA、モサドなどの諜報機関が行う暗殺・盗聴・尾行、時によってはクーデターなどによる体制転覆など派手な面が取り上げられることが多い。『００７』や『スパイ大作戦』のような派手さはスパイ映画の醍醐味でもある。だが圧倒的多数のスパイが行う仕事は情報収集であり、それも公開情報から得ることが多い◆例えばA国があって日本における情報を収集するのに自国の民間企業B社を使うとしよう。B社は日本に進出するにあたり各地に営業所や倉庫・工場を作りたいということで候補検討地の状況を調べる。水道管・ガス管の配置や位置、市役所都市計画課へ行き将来の道路建設や産業誘致などの開発計画、法務局で土地所有者の調査等々。これらは公開情報であり調査すること自体合法でありなにもやましいこともない◆とある大学院の留学生は大使館で翻訳のバイトをしていた。翻訳していたものは公開されている地方自治体の資料で時には地方議会の議事録の翻訳もしていたとか◆B社が地方の状況を把握することによりその土地の有力者、地方議会の議員とつながって国政議員への情報にアクセスでき政府の情報を取得する、そのような事態も考えられなくもないしもう始まっているのかもしれない。
東京発１１日ロイター電： 日産は１１日、２０２２年３月期の連結純損益が６００億円の赤字になる見通しと発表。半導体の供給不足で減産を見込むほか、原材料価格の高騰などが響く。
半導体不足の影響による生産台数減産。半導体は自動車だけでなくスマホ・PC、家電、工作機械、インフラ、他ありとあらゆる製品や産業に使われている◆ここに至って見えてこないのが日本の半導体対策。ルネサス、エルピーダで痛い目にあったのがトラウマになっているのか？一応、インテルやTMSCの誘致を進めているみたいだが…◆この記事に関連するものとして下記
北京発１１日ロイター電： 米パソコン大手デル・テクノロジーズのマイケル・デルＣＥＯは、世界的な半導体不足が今後数年続く公算が大きいとの見方を示した。１１日付の独経済専門紙ハンデルスブラットとのインタビューで。
半導体不足が解消されるには早くて３年はかかると筆者は見る。半導体を製造するのに必要なものは原料・素材や製造装置だけではない◆半導体製造工場を設置する土地には安定した水と電力の供給、工場には外部からのホコリを遮断するクリーンルームの設置、半導体工場の設備機器もクリーンルームで製造されたものが使用される割合が多い（製造装置・配管・バルブ関係）◆早い話が医薬・バイオ品並みの清潔・安全が要求されるのである。
上海発10日 AFP電：サファリパークから先月中旬、ヒョウ3頭が脱走していたことが明らかに。うち1頭の捜索が現在も続けられている。茶畑を歩き回るヒョウの写真や映像がインターネットに投稿されて大騒ぎになるまで、サファリパーク側が3週間近くにわたり脱走の事実を公表していなかった。残酷な捕獲方法をめぐって批判が噴出している。
最後に中国でのヒョウ脱走の話◆コロナウィルスを抑え込み国内移動も活発化している中国だが、このようなことが起こると人民のレジャーに影響を及ぼしかねないのでは？日本でも個人ペットのニシキヘビが脱走して他国のこと言えないのだが…◆ちなみにこのニュースを取り上げたのは筆者が猫とネコ科の動物が好きなため。
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