浜田防衛大臣記者会見令和4年8月26日(金)における質問。


浜田防衛大臣記者会見令和4年8月26日(金)におけるぼくの質問です。
https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2022/0826a.html

Q:いわゆるイージスシステム搭載艦についてお尋ねしたいんですけれども、もともとイージスアショア用の陸上用のシステムをですね、最新の護衛艦に搭載するという方向で使用するという話なんです。かなりコストがかかるという話が今のところ出ております。そして海上自衛隊は、いわゆるSPY-6を使うタイプのイージス艦を今後整備するというふうに承知しておりますけれども、そうすると2種類のイージス搭載システムの船ができてしまう、そうすると非常にコストがかかるんではないかと。例えば、既に取得したですね、SPY-7を廃棄するとか、そういうことをするということは、防衛省の中で検討されたことはあるんでしょうか。

A:その件に関しましても、今の仮定の質問にはですね、中々お答えするのが適切ではないと思いますんで、お答えすることは控えさせていただきます。ただ、詳細についてはまた事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

海自は米海軍と同様にSPY6を採用したイージス艦を建造する予定です。対して「イージスシステム搭載艦」は陸上用に買ったSPY7を採用するわけで、両者に互換性はありません。イージス艦を2週類も装備するか、という話は仮定の話ではく、喫緊に検討すべき話です。両者を併用するならばトンデモなく海自に負担がかかります。それはアショア導入の理由を否定することになります。それとも海自のイージス艦を「イージスシステム搭載艦」に一本化するならば、定期的な近代化を自前でやる必要があります。であればものすごい金がかかります。米海軍との互換性も問題になります。

本来SPY7は違約金払ってもキャンセルすべきです。

率直に申し上げれば、ナチス第三帝国総統のアドルフ・ヒトラーよろしく、国防軍の頭ごなしで安倍晋三総統が「総統府」=首相官邸の思いつきで米国の歓心を買うために防衛省に押し付けたのが、アショアであり、地元へのアセスメントも、説得も終わらないのにお手つきで発注させたわけです。

つまりは無能な安倍晋三総理と取り巻きの茶坊主官僚の失策です。
それを岸田内閣になっても認めようとしない。こういう無駄使いをして大幅に防衛費を増やすのは大変無責任だと思います。

Q:現在、自民党の方からは、防衛費をGDP比2パーセントくらいに増やそうという話が、大幅に増額しようという話が出ておりますけれども、一方で防衛省の調達している装備のコスト、これは調達コスト及び運用コストがものすごく高い、例えばC-2輸送機に関しても諸外国の輸送機の数倍の調達コストと維持コストがかかっているわけですよね。こういうのを放置して、更にこの防衛費を増やせばそれはいろんなことが解消するんだというふうに大臣、お考えでしょうか。

A:今、そういう意味では、我々の目の前にあるものは、要するにどのように今後の予算について考えていくかということでありますので、今、その議論の真っ最中というところでございますので、そういったことも含め今後検討していくことになろうかとは思いますが、今の時点で確たる答えができないことはですね、ご承知のとおりだと思いますのでよろしくお願いいたします。

Q:それに関連してなんですけれども、例えば、日本の航空機メーカー3社があって、ヘリコプターも3社ある、しかもそのヘリコプターメーカーに関して言うと、ほぼ自衛隊しかクライアントがいない、警察も消防もいわゆる公的機関でさえ日本製のヘリコプターをほぼ使っていないという状態なんですね。これを3社も維持するという必要があるのか、つまり、今後防衛装備に関するものに関してメーカーの統廃合というのは防衛省の方で積極的に考えていくのか、関わっていくのかということはいかがなものでしょうか。

A:今やはりおっしゃった件に関してましてもそうでありますが、全般的にいろいろな点について、我々今、議論をしている最中でありますので、今この方向でということは申し上げられませんので、またこれも含めて、今ご指摘のあった点についてまた議論していきたいというふうに思っているところであります。

結局コストを削減する方策は具体的には何もなく、メーカーの統廃合もやらないのでしょう。であれば産業振興なんかできません。


Q:大臣、いわゆる事項要求に関してお伺いしたいんですけれども、この事項要求、概算要求の際にですね、金額入れずにこう要求するというのは第2次安倍政権から始まったというふうに承知しておりますけれども、これをするとですね、例えば新聞の見出しでいうと防衛費5.3兆円という見出しが出てもですね、実際例えば事項要求が3,000億円になったら、実際5.6兆円になってしまう。これ非常に世論を惑わすようなものなんではないかと、もう一つは、以前は事項要求がなかったのにちゃんと予算の概算要求が出ていたのに、何でこれ急にこう概算要求でそういうものを出してしまったのか、非常に予算編成上、手続きがすごく複雑になってしまうんじゃないかと思うんですけれども、これを見直すお考えはございますでしょうか。

A:今ご指摘の点についてはですね、今ちょうど8月末のですね概算要求に向けて検討を進めているところであります。個別の検討状況については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、我々の今、併せて3文書の議論もしているところでございますので、そういったものを積み上げてしっかりとまた議論していきたいというふうに思っているところであります。

概算についてエンバーゴがあるので今は具体的には書きませんが、いわゆる3文書の策定を含めてということをいいわけに、かなり不明瞭に12月まで引っ張ろうという話です。
事項要求に加えて、本年度の補正予算もこれに使われるでしょうから、益々防衛費の使い方は不明瞭となり、これが民主国家かという状態です。

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