まともな会社は防衛産業に参入などしない。やるならば日本は相手にせず世界を目指せ

新興200社リスト、防衛産業参入促す　無人機やサイバー
防衛省と経済産業省、今夏以降に各社と協議
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231510T20C23A7000000/

＞政府は防衛産業にスタートアップが持つ先端技術を活用するため参入候補と期待する新興企業を非公式に200社ほど選んだ。政府が防衛装備の導入計画や資金支援を説明し要望を聞く。懸念を払拭し新規参入を促す。中小企業が利益を確保できるよう大手に適正な取引を求める指針をつくる。

勝手に選ばれた方はいい迷惑でしょう。まともな企業は防衛産業なんて産業でもないヤクザな商売に手を出しません。

いつも申しているように他国では皆やっている調達数、調達期間、総予算を明示しての調達計画がありませんから、企業はまともな事業計画を立てられません。カール・グスタフM3なんて途中で5年も調達停止ですよ。

他国がやっていることをできないというのは無能ということです。


＞基地や港湾の警戒監視に活用しうるドローンの開発企業や、サイバー防御の訓練を提供する企業を候補に挙げた。衛星通信データの分析や電磁波の関連企業も選定した。

無線周波数帯が軍用に適していないとこれまでのエビデンスでも明らかなのに、なんの問題もありませと公式見解を繰り返すだけ。
手足を縛って泳げ、世界記録をだせといわれてもできるものではありません。

＞無人ロボットによる遠隔操作や兵器の探知や破壊に用いる高出力のレーザー、膨大な情報を瞬時に処理する量子技術も示す。こうした技術を持つスタートアップにとっては防衛分野の知見の乏しさが参入障壁になりやすい。

新規の企業は財務体質も脆弱です。それで事業計画もたられない胡乱な役所と商売するのは極めてリスキーです。
更に申せば、防衛省は商売、ビジネスというものを全く分かっていません。既存の防衛産業はいわば国営企業のようなものですから、官の側も民の側も市場経済やビジネスという感覚がありません。

＞高度な技術を有するなど条件を満たせば企業規模が小さくても契約額の大きい入札に参加できるようにする案が出る。
そもそもそんな目利きできる人材は防衛省にはおりません。

＞資金支援するベンチャーキャピタル（VC）や政府系ファンド、防衛大手とつなぐ。防衛装備庁は10月に大阪市で、最大40社のスタートアップが出展する展示会を開く。

去年もありましたが、まだ入るか入らないかの企業あつめての展示会なのに、極めて取材制限が大きい。普通の企業ならばその隠蔽体質に強い違和感と嫌悪感を感じるでしょう。

＞米欧や中国は軍民両用（デュアルユース）の技術開発を進めて最新鋭の装備を生む。米国やドイツではVCの支援を受けたスタートアップが防衛産業の一翼を担う。政府には日本でもこうした動きを促進する目標もある。

既にこれらの国々は世界の軍事市場にアクセスしており、官民ともに市場経済に晒されて、軍事産業の苛烈な実態を知っています。ですからビジネスのセンスも磨かれています。
はっきり申し上げて日本でやっているのは防衛ビジネスごっこに過ぎません。
そして防衛省、自衛隊は天下りを受け入れてくれる既存の防衛産業が、仕事ができなくても仕事を振ってきました。対して新規参入を妨害してきました。帝人のような上場大企業で、世界の防弾繊維大手ですら防衛産業に参入できないのですよ。
その好例が無人機や無人車輌などです。新規のベンチャーが参入してもいいとこだけを既存の防衛産業に取られて終わりでしょう。


＞中小の技術を生かす好機になるが防衛産業は利益率が低い課題がある。この20年ほどでおよそ100社が撤退した。

いつものことですが日経の記事は防衛省の言い分垂れ流しです。他国は利益が高いのは市場で戦っているからです。成功しない開発も製品もあるので、利益が高くなければ事業が継続できません。対して我が国では必要のないいずも級にバウソナーを付けたり、採用したやつを銃殺にして欲しいと現場の隊員がいう、広域多目的無線機も開発大成功、世界水準の無線機といっています。
天下りさえ受けれれば、クズを作っても買ってくれます。逆に天下りを受け入れなければ採用はされないでしょう。アイディアや技術を既存の防衛産業にパクられて、捨てられるのが落ちです。

＞政府は中小が利益を得やすくするため大手と中小の取引を適正にする指針を年内に策定する。大手に部品を提供する中小に24年度から補助金を出す。

これも防衛省の言っていることの垂れ流しです。繰り返しますが、調達計画が事実上なく、事業計画が立てられない現実に目を背けて、利益率を上げるぞとかの飴玉ぶら下げても防衛産業の体質は強くなりません。むしろ弱体化するだけです。

＞いまは販路がほぼ自衛隊に限られる。政府は輸出や他国との共同開発を促す。装備の規格や秘密保全の方法を北大西洋条約機構（NATO）にそろえるよう働きかける。

これも当面無理でしょう。ヘルメットの規格ですら未だにJISから抜け出さない。防衛省には自衛隊を縛る法令を変えようという努力する気力もその気もありません。
それに隠蔽体質です。例えばNATOの規格を採用して試験や採用するとNATOの●●試験をパスということで一定の性能を公表せざるを得ません。隠蔽が生きがいの防衛省に、そんな普通の民主国家の軍隊のような情報開示はできないでしょう。

＞サイバー対策では米国の基準への準拠を求め、装備やサイバー対策では米国の基準への準拠を求め、装備や部品を融通しやすくする。新興企業にはこうした方向性も提示する。

軍事産業に参入したいのならば、日本の市場は無視して世界で勝負すべきです。はっきり申し上げて防衛省の認識は頭がおかしいレベルです。頭のおかしい人たち相手に、交渉しても時間を無駄に潰すだけです。AH-64D攻撃ヘリだって、調達計画がなかったから事実上口約束でした。ぼくは、これはおかしいと長年申し上げてきましたが、防衛省の人たちは何がおかしいのか分からなかった人たちが多かったわけです。そして調達計画は未だに策定されていません。

まともに軍事で食っていくならば、独自に海外の見本市に出展して、顧客を掴んで商売するべきです。外国ならばうまくいけば、その場でサンプル購入を決定したり、スピード感が違います。国内ならあーでもないこーでもないと結論が出ずに何年も引っ張れてて、調達が毎年ちょぼちょぼだったりします。
スタートアップ企業、ベンチャー企業ならば日本市場は無視して、外国の市場を目指すべきです。

■本日の市ヶ谷の噂■
次期装輪装甲車に決定したパトリア社のAMVだが未だに国内製造メーカーが決まらず。ハンドリングが防衛大手商社に移り、最有力候補は三菱重工との噂。