米国が地位協定を改定しないのは日本が未開の人治国家、野蛮国だから。

米軍関係者の性的暴行、他県でも非公表　「住民の被害を隠蔽」
https://mainichi.jp/articles/20240718/k00/00m/040/366000c

＞沖縄県では、米軍の空軍兵が3月に、海兵隊員が6月中旬に性的暴行事件で起訴されていたことが6月下旬になって報道で相次いで明らかになった。県警は空軍兵を書類送検、海兵隊員を逮捕していたが、いずれも「被害者のプライバシー保護」を理由に報道機関に公表せず、県にも伝えていなかった。外務省は事件を把握して駐日米大使に綱紀粛正などを申し入れたが、外務省も県には伝えていなかった。

こういう問題は地位協定が改定されて、容疑者が日本に引き渡されていればなくなることです（と、信じたい）。
では何故米国が地位協定を改定しないか。

それは日本が法治国家でもない、野蛮な未開国かだからです。
つまりは「土人」扱いされている。

自国の市民たる米兵を引き渡すと「未開で蒙昧な現地の土人」に人権侵害が心配されるからでしょう。

我が国は法治国家であるとは言えません。
まず人質司法。何ヶ月でも何年でも代用監獄で取り調べができます。取り調べには弁護士も立ち会えず、可視化もされておらず、実質的な拷問で自白を強要されます。

そして、検察や警察に頭が上がらない記者クラブメディアは取材機会を独占して、リークのおこぼれを貰うために、当局の手先となっています。ですからリークに沿って、容疑者をあたかも犯人であるかのように決めつて、顔写真を晒して、家族に迷惑取材も行います。
その典型例が松本サリン事件です。

安倍政権が彼のために定年延長を検討していた黒川弘務東京高検検事長は記者クラブメディアの記者たちと賭け麻雀をしていましたが、当初検察はバックレいましたが、文春がすっぱ抜いて市民団体が告発したので、しかたなく略式起訴。公開の法廷での正式な裁判が開かれることはなくなった。

つまり検察首脳が犯罪を犯しても実質無罪です。

そしてその共犯者が記者クラブでした。取材対象しかも相手が検察の高官なのに、不法と知りながら麻雀をやっていた。つまり黒川氏も記者たちも「違法上等」で自分たちは特別だと思っていたのでしょう。法治国家ではあり得ない話です。
そして記者クラブ。ご案内のように権力の走狗となっているのが記者クラブです。
会見をはじめ当局への取材機会を独占して非会員メディアやフリーランスを排除して密室で取材しています。その結果どうなるかが先にご案内の賭博事件です。

情報が漏れないように非会員を締め出して、中で癒着します。それを利権化しています。そもそもPTAや町内会とおなじ一民間任意団体にそのような権利はありません。法的な根拠もありません。防衛省の記者会見は、記者クラブの主催です。まともな国はこんな会見やりません。

そして会見の前に質問を出しておいて、それに対して官僚が回答を書き、大臣がそれを読み上げる。こんなものは会見ではりません。

やっていることは差別に他なりません。これで人種差別や人権侵害がどうだと高説を垂れているですから呆れるばかりです。しかもそれが自分たちの固有の権利だと信じ込んでいます。

本来記者クラブのやっていることは違法ですし、憲法違反です。結果として記者クラブは当局を国民の知る権利から守る防波堤になっています。


まともな法治国家、民主国家がこういう胡乱な国に自国民を引き渡すはずがありません。



■本日の市ヶ谷の噂■

本年度陸幕が要求した１８式防弾ベストは８千セットだったが、防弾板セットはわずかに１００セットだった。重たく厚く、小銃弾が命中すると衝撃吸収機能がないので戦死の確率が大きく、プレートキャリア部分は単体では使えず、単にクイックリリースだけが目的だが、これら１００セットは全て特殊作戦群用との噂。

Japan In Depthに以下の記事を寄稿しました。
公開情報を納税者に隠す防衛省のインテリジェンスの欠如
https://japan-indepth.jp/?p=83578

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
海上自衛隊の潜水艦メーカーは2社も必要あるか川重の裏金問題で注目される潜水艦の実態
https://toyokeizai.net/articles/-/774627

月刊軍事研究８月号に防衛省、自衛隊に航空医学の専門医がいないことを書きました。

軍事研究 2024年 08 月号 [雑誌]


Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙　残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748

次期装輪装甲車、AMV採用を検証する　その２　AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695

次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667

東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651