問題の原因究明ができない「有識者会議」と「自民党国防部会」。

防衛費大幅増額は既定路線となっています。
ですが、現在の防衛省、自衛隊の著しい不効率や軍事的な常識の欠如を正せとかはまったく指摘されていません。

そして弾薬の不足や稼働率の低さも金を増やせばいいんだといのうのは無責任です。
これらの問題が起きているのは防衛省、自衛隊に当事者意識と能力が欠けていたからです。
そして政治もそれを知らなかったが、知っていて無視しからです。なぜそのような事が起きたのか。その原因の根幹にある問題は何なのか。
「イージス・システム搭載艦」についても同様です。
「有識者」がいない「有識者会議」もその点についてはだんまりです。当事者ができない、そういうことを指摘するのが「有識者」の役目ではないでしょうか。

防衛力整備、10年計画に　5年ごとの「中期防」を変更
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225330S2A121C2000000/

＞政府・与党は装備品の調達目標などを定める5年間の中期防衛力整備計画（中期防）を10年の計画に変える検討を始めた。2023年度から10年の計画にし名称は「中期」を削り「防衛力整備計画」にする。

＞新たな防衛力整備計画は前半5年と後半5年で重点分野を変える方針だ。首相は防衛力を5年以内に抜本的に強化すると唱えている。最初の5年で日本への侵攻を阻止・排除する能力、その後に遠方での対処能力や次世代の装備を獲得する。

＞前半の5年の柱は継戦能力の増強だ。弾薬の数を増やし、部品不足を解消する。攻撃を受けて防戦した際に一定期間戦える基礎体力となる。日本は弾道ミサイル防衛に使う迎撃ミサイルが必要量の6割ほどしかないとの試算もある。

＞相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」も検討中だ。政府・与党で能力を保有すると決めれば、その装備として長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を前半5年に調達する。

＞後半5年にはすぐ購入できない次世代の装備品の調達を予定する。30年度をめどに音速の5倍以上で飛び迎撃が難しい極超音速誘導弾の配備を目指し、23年度から開発に乗り出す。複数の無人機を同時に制御して防衛に使う技術も構築する。

＞後半の初年度となる28年度にはミサイル防衛を担う「イージス・システム搭載艦」の2隻体制も整う見通しだ。導入を断念した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策で、1隻目は27年度末に就役させる。

＞防衛省は前半の5年間で総額48兆円程度が必要だと訴えている。いまの中期防は19年度からの5年間で27兆4700億円ほどと記しており、1.7倍になる水準だ。


ご案内の原因究明をせずにこのような方策を立てても役に立つはずがない。敵基地攻撃能力を保有することはそのためのISR能力の確保がないと実現できません。それは米国に頼るのでしょうか。

「イージス・システム搭載艦」の建造は海自を弱体化させるだけではなく、我が国の政治と防衛省の無能さを、大金をつかって鐘や太鼓を叩いて宣伝するだけです。
　
　MD対応イージス艦は8隻となり、かつて政府はそれでMD対策はなんとかなるといっていました。
　アセスメントも行わず、電波法の改正にも触れず、地元の合意も取り付けずに、お手つきで調達したのは安倍政権のお手つきです。
　前政権の犯したミスを損切りできずに、むりやりSPY7を搭載した艦を作ってごまかして、海自を弱体化させるわけですから、中国に向かって我が国は軍事についての無能です、防衛費を無駄使いする間抜けですと宣伝するわけですが、抑止力は大きく損なわれます。
　これがアメリカならば即座にアショアが潰れた段階でキャンセルしたでしょう。

　決断ができない無能な国であることを大金をかけて宣伝していることに気がついていない。気がついていても止めることができない。そんな国が戦争に勝てるわけがないでしょう。前の戦争と全く同じです。

　そしてこれだけカネがないし、国債発行もだめだといいつつ、毎年4千億円の税金が返礼品と手数料でダダ漏れしている「ふるさと納税」こと、「ふるさと脱税」を止めるとも言い出せない。
　中国はそういう「決められない国」「当事者能力不在の国」という事実を冷徹に観察しているはずです。

■本日の市ヶ谷の噂■
防衛省や小牧基地の上層部は政治家の点数稼ぎに奔走している。航空機動衛生隊を政治家や観光客の視察コースに入れ、週の視察は3回させて、本来業務の医学修練に支障をきたしている、との噂。