自衛隊「オスプレイ」向けで導入 精鋭部隊用バギーはオスプレイのカーゴベイに入りません。

自衛隊「オスプレイ」向けで導入 精鋭部隊用バギーはオスプレイのカーゴベイに入りません。以下の記事は専門媒体である「乗りものニュース編集部」の記事なのに、その事が書いてありません。


自衛隊「オスプレイ」向けで導入 精鋭部隊用バギーが被災地へ出動 どう使う？
https://trafficnews.jp/post/130370

＞京都市内にある陸上自衛隊 桂駐屯地は2024年1月11日、能登半島地震の被災地を支援するため、「汎用軽機動車」という小型4輪駆動車の輸送準備を、前日の10日に伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）で完了したと発表しました。

＞汎用軽機動車は、川崎重工製の4輪バギー「MULE（ミュール）」を転用したものです。シートは前後に2つあり、乗員数は最大6名。後部シートを折り畳むことで荷室を広げることができます。また牽引能力は最大1tあるため、小型トレーラーなどを牽引することも可能です。

＞陸上自衛隊では、ティルトローター輸送機V-22「オスプレイ」の機内に積むことが可能な支援車両として少数を調達、試験運用を続けていました。V-22には、陸上自衛隊が従来保有していた車両ではオートバイ以外載せられるものがなく、迫撃砲や物資・弾薬の運搬などに用いるためには、コンパクトな4輪駆動車が必要と判断された結果、調達されたものです。
　
＞路上走行性能や積載能力などでいえば、各種トラックの方が断然優れているものの、逆に車体が小さいことで、それらでは進入が困難な地域における人命救助や物資輸送などの支援を行うのに適していると判断されたそうです。


既にぼくは「汎用軽機動車」はオスプレイに搭載できないことを報じて来ました。
寸法的には入る計算でしたが、横幅がギリギリ過ぎて、実際に水陸機動団で操縦手が運転して乗り降りの試験をしたのですが、実用にはっということで、量産は見送られました。
こんなことはオリジナルのミュールを借りてきて試してみればわかったことです。ところが装備庁、陸幕はわざわざ6両も作ってから試験して、そのことが分かりました。
部隊では駐屯地内部での移動に使用されているとのことです。装備庁、陸幕では代用車両の調達を検討しています。


防衛省、陸幕もそれは認めている話です。この記事は嘘はついていないが、事実も伝えていません。仮にオスプレイで空輸するならば懸吊輸送でしかできません。

「陸上自衛隊では、ティルトローター輸送機V-22「オスプレイ」の機内に積むことが可能な支援車両として少数を調達、試験運用を続けていました」

試験をしてきたが積めるとは書いていない、ですがすでに試験は終わっているはずです。
編集部は搭載できないことを知らなかったのか、或いは知っていても勇ましい記事をかいてPVを稼ぎたかったのでしょうか。
ただ読者はオスプレイに搭載して運用が可能だと思うでしょう。
当然懸吊輸送でも「輸送」は可能といえますが、空気抵抗大きくなるので機体の速度も航続距離も落ちます。


ぼくは以前から「汎用軽機動車」のようなATVの導入を進めるべきだと申し上げてきました。また川重の担当者にも、既にATVを生産して、海外に顧客も販売・サービス網も完備しているATVの軍用型を作るべきだ、御社は軍用苦手だから外部の特殊車両メーカーと組めばいいと申し上げて来ました。ですがその気は無いようです。


装輪ATVは空挺・島嶼防衛作戦に有用な21世紀の「ジープ」
https://japan-indepth.jp/?p=59945

2020年05月23日
ATV産業振興のために、規制緩和をすべき。
https://kiyotani.seesaa.net/article/202005article_15.html

ATV産業振興のために、規制緩和をすべき
https://agora-web.jp/archives/2046226.html

2021年10月21日
自衛隊の最大の敵は法改正に無関心な自衛隊
https://kiyotani.seesaa.net/article/202110article_10.html

ATVは島嶼防衛などだけではなく、今回のような災害にも大変有用です。本来もっと早く自衛隊が導入すべきでした。それを阻んでいるのが道路法などの法規制です。ATV本体もそうですが、チューブレスタイアも日本では法令によって採用できません。防衛省は国交省と交渉したり、道交法などの改正は面倒くさいからでしょう。そんなことをやるぐらいならば戦争に負けたほういい、被災者が死んだほうがいいとでも思っているのでしょう。こう書けば顔を真っ赤にして反論するのでしょうが、客観的な実態はその通りです。

これは警察や消防のATV導入も阻害しています。本来内閣府や経産省、国交省がその気になれば該当法令の部分に「ただし、公的機関のATVは除く」と付け加えればいいだけです。実際にそうやって在日米軍を特別扱いしている事例はあります。

更に進めて、一般でも公道で走れるようになれば国内市場も拡大して新たなビジネスチャンスも生まれます。そうすれば軍用型の開発にもはずみがかかるでしょう。そうすれば左翼、リベラルの大好きな「殺傷能力のない兵器」ですから輸出も大手を振ってできるでしょう。

■本日の市ヶ谷の噂■
2012年度から始まったカール・グスタフM3の調達は2017年～2021度の5年間はゼロになった理由は2014年にキヨタニが岩田陸幕長に何故M4にしなったのか？と質問したのがきっかけでM4を検討せざるを得なくなり、そのほとぼりを冷ますためだった、との噂。