円安による防衛力低下の原因は安倍晋三と日本経済新聞

円安で防衛装備が高騰して。円で同じ金額でも目減りしております。それはより高い防衛費を使わないといけなくなっています。この原因を作ったのは「悪夢のような民主党政権」ではなく悪魔そのものの安倍晋三政権によるアベノミクスという日本経済破壊によるものです。

その共犯は日経及び日本のメディア、特に記者クラブメディアです。彼らは頭を使うことなく、常に脊髄反射的に円高＝不況となるという印象操作をしてきました。そうして世論を洗脳し、誘導してきました。このような洗脳がなければアベノミクスという詐欺に騙される国民はそれほど多くなかったはずです。

特に日経はときの政権にべったりで批判をしてこなかった。しかも経済新聞を自称しているのに経済音痴です。更に申せば株価が上がる、あるいは乱高下すれば自社の利益になるのでまともな株高にふれるアベノミクスを批判してこなかった。

そして円安が極めて大きなマイナスであるとも認めざるを得なくなった最近になってやっと円安を問題してきました。まともなビジネスマンは日経読むの止めたほうがいいです。


以下の記事もどの口がそれ言うとるんや、おお、てな記事です。強姦の共犯で手足抑えていたやつが、シレッと強姦は犯罪ですと糾弾するようなものです。


「失われた30年」防衛費も順位陥落　豊かさ低調と裏表
安全保障とeconomy
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01CZI0R00C24A5000000/

＞ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が4月に公表した23年の各国の軍事支出額は、1988年の統計開始以降で最大規模の2兆4430億ドル（約380兆円）に達した。支出額トップは米国で中国、ロシア、インド、サウジアラビアと続いた。日本は10位だった。

＞世界銀行の統計でも日本の防衛費は22年に10位に落ちた。バブル崩壊から間もない1995年の日本の順位は米国に次ぐ2位だった。国際通貨基金（IMF）によると95年の日本の名目GDPは5兆5千億ドルで世界の18%を占め、こちらも米国に次ぐ2位だった。

＞当時の日本の防衛費はGDP比1%枠におさまる4.7兆円で24年度予算の7.7兆円の6割程度にすぎないのに、世界全体の7%ほどを占めた。


＞日本のGDP規模は10年に中国に抜かれて3位となり、IMFによる23年の見通しベースでは4兆2308億ドルとドイツよりも少なくなった。株価は史上最高値を付けるなど好材料もあるが、1人当たりGDPは主要7カ国（G7）の中で最も低い。

円安歓迎してきた日経のお陰です。


＞中国をみると経済成長と軍事力増強の関係がわかりやすい。中国は30年の間に名目GDPは35倍以上になり、国防費も同様に膨らんだ。
日本が27年度までに防衛費をGDP比2%まで増やせば、日本の順位は短期的には上がる見込みだ。

GDPに比例して「健全」に軍拡をしてきた中国に対して、すでに第二次大戦末期より大きい負債を抱え、さらに少子高齢化でGDPと税収の拡大が難しいのに借金軍拡をしているわけですが、これが続くわけがないでしょう。

＞低成長からの脱却を促す意味でも、防衛は技術革新の中核分野として期待が高い。防衛を単に防衛ととらえるのではなく、技術革新による経済成長のけん引役として位置付ける意識改革が欠かせない。

無理無理。
世界の市場に打って出る、即ち競争の厳しいレッドオーシャンの防衛市場で性能、品質、コスト、更にアフターサービスで勝ち抜ける実力も、その気も日本企業にはありません。
「死の商人」呼ばわりされるのにビクビクしている日本企業にできるわけがない。

しかも官民ともに事業の統廃合という競争力強化を全くやる気がない。先日も木原防衛大臣に会見して質問したら、まったく官の側から働きかけるつもりはないようです。

零細規模でやるきがない企業を温存して、利益率だけあげてやって競争力がつくものですか。生産効率は上がらないし、同じ業界で重複して３社とか５社が同じような開発や投資をしているわけです。これで市場で勝てるわけがない。

しかも将来性のない分野の、高い調達＆維持コスト、低品質、国産品を延々と買い続けているので、本来必要な部門、例えばサイバーや無人技術などの新しい企業に投資する余裕が防衛省にはない。またそういう目利きができる人間が防衛省や自衛隊にいない。

更に申せば割当周波数帯の問題があるにもかかわらず、それがあたかもないふりをしてます。まともな装備が開発できるわけがない。

その国産品も多くのコンポーネントは外国製です。川重が作っているチークなんて、人件費がアメリカより相当安いははずなのに、２倍もする。しかも川重が将来ヘリ事業で自立する将来は１２０パーセントない。固定翼機も同じです。将来川重や三菱重工が世界に通用する大型機を開発できるなんて１２０パーセントないですよ。にも関わらず、調達コストで他国の３倍以上、維持費で５～７倍以上の悪徳風俗なみのコストを払って国産航空機をかっている。円安も人災ですが、できの悪い防衛産業を甘やかしてきた政府による人災でもあります。

そういう防衛産業の問題を日経および記者クラブメディアは放置してきた。専門知識が防衛省、自衛隊と国内メーカーにしか取材しないから、彼らのメッセンジャー・ボーイになっている。だから、まともな「産業」という視点で記事が書けない。
つまり国民が防衛産業の実態を正確に把握する「知る権利」を阻害しています。だから外部からの監視ないために、余計に事態は悪化を辿ってきました。

■本日の市ヶ谷噂■
加来浩器防衛医学研究センター長は研究者ではなく、感染症流行の行政対応が専門。
感染症のお勉強をして市民講座を開くのが仕事。この人の研究業績は、市民講座で講演するのが仕事だと勘違いしており、防衛省はこういう教授を据えている。この部門には機材や器具で研究をする設備もなく、お勉強ごっこの毎日。要は研究室という名の事務室部門。
研究費という名目で、市民講座に行くための電車賃、飛行機代、宿泊費が使われている、との噂。

月刊軍事研究7月号です。
井上考司氏の「電波周波数割当と安全保障」文谷数重氏の「追求！無駄からけの「老朽建物耐震」事業は必読です。あと創刊700号記念企画、月刊「軍事研究」と私にコメントを寄せております。

軍事研究 2024年 07 月号 [雑誌]

Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
「敵に手の内をさらさない」という防衛省、自衛隊の「敵」は国会と納税者か
https://japan-indepth.jp/?p=83101
新聞各紙　残念な防衛関連の未検証記事
https://japan-indepth.jp/?p=82844
日本の報道の自由度が低いのは記者クラブのせい
https://japan-indepth.jp/?p=82748

次期装輪装甲車、AMV採用を検証する　その２　AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695

次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667



東洋経済オンラインに以下の記事を寄稿しました。
航空専門医がいない空自に戦闘機開発はできない
やる気のある医官が次々に辞める自衛隊の内情
https://toyokeizai.net/articles/-/744651


月刊軍事研究４月号に陸自の１８式防弾ベストに関する記事を寄稿しました。

軍事研究 2024年 04 月号 [雑誌]