士業と顧問契約を結ぶメリットは何か：「一般論」という言葉に触れて

ここ最近、「一般論として」という前置きを、聞く機会が多い。

今、地元の病院が法律上先例の無い問題を扱っていることに絡んで、病院が法務局などに照会した結果の報道が、よく流れてくる。
その過程で、「一般論として」という表現を、頻繁に目にするようになった。

この「一般論として」という前置きは、法律を扱う専門家がよく使う。
もちろん私も使っている。

使い方はそれぞれによって違うだろうが、私の場合は大きく分けて、次の2つのメッセージを込めている。

①よくある傾向として申し上げる。通常はこうなることが多いが、あなたの事例にあてはまることを、必ずしも保証しない。
②よくある傾向として申し上げる。通常はこうなることが多いが、あなたの事例でどうなるかは、内容の詳しい検討が必要。あなたの事例に置いて答えるには、詳しい情報、そして時間を頂きたい。

この2つは、目的によって使い分けている。

いや、意識的に使い分けているのではなく、そうせざるを得ない、というほうが近い。これは後段で説明する。

では、どんな場合で使い分けをしているか。
進行の都合上、②から先に説明する。

②クイックレスポンスが必要なとき

②は顧問先に対しても使う。
例えば、相手の不安を解消する必要があるとき。
こういうときは、一般論でクイックレビューをしておいて、相手の不安を解消する。
あるいは、すぐに回答できない質問に、クイックレスポンスを行うときにも使える。

そして①。
これは、このような場合に多くなる。

①顧問先でないところに質問されたとき（回答の前提条件が足りない状況で、答えを求められたとき）

スポットで相談を受けたときに、この回答になることが多い。
具体的には、労働保険の申告のみ受託している先、あるいは就業規則の作成のみ対応した先などから、労務関係の相談を受けることがある。

これが顧問先だと、手続、あるいは過去のやり取りを通し、日常的に様子を共有しているので、より精度の高い回答、提案ができる。
この前提がスポットの関与先には無いので、①の「一般論」の回答にならざるを得ない。

いや、仕事として受けた以上は、スポット相談でも可能な限り精度を上げようとする。それでも、顧問先への精度に比べると限界がある。

「一般論はわかった。うちにはどうなる？」
専門家にそれを聞きたければ、顧問契約をしましょう。
そのほうが、より精度の高い回答を得られます。
聞く側にとっても、メリットが大きいです。