令和6年6月議会一般質問／地域資源を活かした子育て支援体制について
＜最初に＞
一般質問とは、議員が市長や教育長などに対して、市の運営について疑問を尋ね、答えを求めることです。これにより、市長や教育長の考えや行動を明らかにし、その責任をはっきりさせます。また、一般質問によって現在の政策を変えたり、新しい政策として取り入れることもあります。
また、議会での答弁では、はっきりと実施しますという回答は、ほとんどなく「実施の予定はありません」→「調査研究します」→「検討します」の順となり「検討します」が実施に向けた前向きな答弁となります。
下記より動画で視聴することができます。noteの文章は一部記載していない言葉や要約されている部分があります。ご了承ください。
地域資源を活かした子育て支援体制について
本市では4月からこども家庭センターを設置し、子育て支援課からこども家庭課と幼保連携を含む児童保育課に組織機構改革をされ、より切れ目のない支援を行うための体制整備を行いました。また、市全体としても「清須こども・はぐくみ宣言」を行い、地域でこどもや若者をはぐくむまちづくりを推進していくという決意も表明しました。このような本市の姿勢を大変心強く思いますが、こども・子育てを取り巻く環境の変化や問題が多様化している中、こどもたちが健やかに育つ地域をつくるには、これまで以上に行政と地域とが手をとりあった支援体制が必要になります。国が示すこども家庭センターの役割の中にも、こども食堂や障がい児支援などの民間資源・地域資源と一体となった支援体制の構築があげられています。そこで、本市の民間・地域資源を活用した支援体制づくりにたいする考えと今後の方針についてお伺いします。
Q. 民間資源・地域資源と一体となった支援体制の必要性について
A.地域資源とは、NPO法人、ボランティア等で妊産婦・こどもと子育て家庭への支援を担う団体・事業所、民生委員・児童委員、障害児支援を担う事業所等による多様な支援を指し、児童福祉法に定める事業のみならず、こども食堂などのこどもの居場所や地域の見守りボランティア等が挙げられます。地域のさまざまな場所でいろいろな団体に子ども達の見守りや育くんでいただくことは、まさに、「子育てを、チームで」をキャッチフレーズとした「清須こども・はぐくみ宣言」が伝えたいことの一つであり、こども家庭センターをはじめ関係機関と民間資源・地域資源の連携が必要と認識しております。
Q.ただいまの答弁の中で、地域資源を色々とあげていただきましたが、当市で考えるサービスや団体はどのようなものですか
当市での子育てに関する地域資源としては、民間資源としては、社会福祉協議会ボランティアセンターに登録している児童関係や障害児関係の団体や生涯学習課が所管している子育てに関する団体、また福祉サービス
の事業所や、こども食堂を実施している団体などがあげられます。公的な資源としては、子ども家庭課が実施している産前・産後ヘルパーや産後ケア事業をはじめとして、民生児童委員・主任児童委員の活動や保育園、小中学校、ファミリーサポートセンターなどがあります。
Q.既存の地域資源の把握についてはどのようにお考えでしょうか
既存の地域資源については、今年度企画政策課が子育て向けの地域情報共有プラットフォームを推進すると聞いておりますので、まずはそこに登録される団体様の把握や連携から実施してまいりたいと考えています。
Q.地域情報共有プラットフォームは、これから企画政策課が構築されるものだと思いますが、このプラットフォームはどのようなもので今後どのようなスケジュールで進められますか。教えてください
地域情報プラットフォームは、ボランティア団体等が発信する情報がそれらの活動を求めている人に届いていない一方で、支援を必要としている人がどのように団体等の情報を探せばよいか困っている現状があることから、市が承認した団体等が自ら発信するプロフィールやイベント情報を一元化し、利用者がスマートフォンでマップ上や掲示板、カレンダーに掲載している情報を簡単に探すことができるものです。導入として、子育て世代を対象とした情報発信に係るプラットフォームを構築することとしています。現在、
選定したプラットフォーム事業受託事業者と団体登録に向けた調整を進めており、最短で８月からプレ運用としてサービスを提供できればと考えております。
Q.想定団体や登録数はどれくらいを見込んでいますか
まずは、社会福祉協議会のボランティアセンターに登録している児童や障害児を支援している１６団体や国際交流協会などの既存団体にお声かけをしたいと考えております。お声かけした団体ができるだけ多く登録いただけるよう、受託事業者と連携し、事業の趣旨や登録団体機能の操作方法など丁寧に説明をしていきたいと考えております。
Q.このように情報が一元化されて地域資源が見える化されることは、支援体制づくりにとても有効だと思いますが、今後の子ども家庭センターの支援体制づくりにどのように活用していきますか
市内にどのような団体があるのか、またその活動の対象者や活動内容、イベント開催予定日などを把握することができるため、支援が必要な家庭に紹介することができます。また、子育ての情報を求めている保護者の方にこのプラットフォームを紹介することにより、公的機関が実施している教室やイベント以外に、様々な団体の情報を閲覧することができ、多くの選択肢から自分にあった所を選ぶことができるようになります。
Q.次の段階になると思いますが、支援団体の一元化ができると、その方々への働きかけがしやすくなります。地域の中で「点」でなく「面」的に、支援を行う体制づくりにために、定期的に情報共有、地域課題の議論等を行う「場」を設定していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
プラットフォームについては、企画政策課が運用をしておりますが、今後このプラットフォームが効果的に機能するためには、こども家庭センターとの連携が重要であると考えております。
Q.これまで、既存の民間・地域資源についてお伺いましたが、国が示すこども家庭センターの役割には、「ニーズに対して不足している支援資源については、新たな支援を実施するよう依頼し、担い手を発掘・育成していくことが必要」と示されています。それについてはどのようにお考えでしょうか。
こども家庭センターはこの４月に創設をされました。こども家庭センターの役割としては、いつくかありますが、従来の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」が有してきた機能を引き続き活かしながらも、一体的な組織として子育て家庭に対する相談支援を実施し、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、子育てに困難を抱える家庭に対して、切れ目なく、漏れなく対支援をすることがまずは重要であると考えております。
議員のおっしゃられる「不足している資源についての担い手の発掘・育成」についても、現在行っている相談等からも不足しているニーズの把握ができるのではないかと考えております。加えて、現在活動している団体からもその実施状況や課題等も聞かせていただき、不足している資源の把握に努めてまいります。
Q.今後の方針について
今後、プラットフォームに、市で把握出来ていない様々な子育て支援関連の民間団体が登録をしていただけると期待しており、地域資源の開拓ができると認識しております。また、令和６年４月からの児童福祉法改正で、子育て世帯の身近な相談先として、保育所や子育て支援センター等に「地域子育て相談機関」設置の努力義務を唱っております。今後、近隣市の動向を調査して、設置の方針を調査・研究していきます。
Q.最後になりますが、本市では第三期清須市子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、子育て支援に関するアンケート調査も行っています。市民の方からのお声を踏まえた支援体制の構築についてお考えを聞かせてください。
第３期清須市こども・子育て支援事業計画のアンケート調査の中の項目で、「清須市に期待すること」の中で、「子育てに関する相談や保護者同士が交流できる場を増やす」等を期待されている方も多くあります。こども家庭センターだけでなく、様々な地域資源の中で、相談や交流できる機会ができるような体制の構築を検討していきたいと思います。
まず今年度は、こども居場所づくりや交流の場を増やせるよう、こども食堂の補助要項の見直しを行いました。現在は3カ所が継続的に実施をされており、今後も各地区に広がりができるように支援をしていきたいと考
えております。
要望・まとめ
今年度行っていただいた要項の見直しのように、子育て支援に関わる活動を後押しするような支援は、居場所や交流の場を増やすために大変有効だと思います。お話いただいたこども食堂でいきますと現在継続している3か所が新川地区に集中しています。各地区という言葉を出していただきましたが、こどもが1人でも行ける居場所が理想だと考えますので、ぜひ、市内全域に広がるようご支援をお願いします。また、居場所や交流の場というのは定義が難しいですが、こども食堂に限ったものではなく、その子どもや人にとって心が休まる場所、自分らしくいられる場所を提供することだと思います。今後、総合的な子ども家庭センターが中心となり、様々な支援機関から情報が集まる体制を構築していただき、「子育てをチームで」実現する清須市になることを期待し、質問を終わります。
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