(続き)再生エネ利用は、バックアップ電源を備えた個人や小自治体ならば、高い割合で問題なく対応できますが、大きな自治体、具体的には、都道府県や国家レベルの場合、危機管理から、最悪、何日の発電不能日を想定し、何日分の蓄電や蓄エネしておかねばならないか、それにより導入可能割合が決まる。