国外で承認された新薬の国内での利用の場合(例えば、最近の例として、米国モデルナ社や英国ファイザー社のコロナワクチン)、厚労省薬事・食品衛生審議会で、その分野の専門家による審議を経て、政府へ答申、政府は、その答申に基づき、最終判断を下しますが、実際にそれを使う時期や手順などは、政府の異なったそのための新型コロナウイルス感染対策分科会(尾身茂会長、事務局は関係行政機関の協力をえて内閣官房。実施事項は、①感染動向のモニタリング、②ワクチン接種のあり方・優先順位、③今後の対策など)で審議し、政府に答申します

日本では、新薬の場合、国内企業の研究や技術開発を経て、長期にわたる臨床試験による安全性証明データを明示し、政府の安全審査に基づく許認可を受け、合格後、量産に入りますが、国外で承認された新薬の国内での利用の場合(例えば、最近の例として、米国モデルナ社や英国ファイザー社のコロナワクチン)、厚労省薬事・食品審議会で、その分野の専門家による審議を経て、政府へ答申、政府は、その答申に基づき、最終判断を下しますが、実際にそれを使う時期や手順などは、政府の異なったそのための新型コロナウイルス感染対策分科会(尾身茂会長、事務局は関係行政機関の協力をえて内閣官房。実施事項は、①感染動向のモニタリング、②ワクチン接種のあり方・優先順位、③今後の対策など)で審議し、政府に答申します。
ですから、責任は、最終判断した政府にあり、その次に、良し悪しの審議をして結論を出した厚労省薬事・食品衛生審議会にあり、その次に、新型コロナウイルス感染対策分科会にあるため、尾身さんが審議の指揮を執ったのは、小手先の実施論レベルのことであり、医師の判断レベルではなくて、医療技術官僚の判断基準レベルです。
過去の国内外で開発された新薬では、いくら手順どおりの審議を経ても、構造薬害はなくならず、くり返されており、新薬の許認可と利用には、専門家さえ及ばない不確実性が潜んでおり、必ずしも保守的に管理できない分野です。