茨城県は、昨日、原電に命じて提出させた東海第二原発(BWR、110万kW)からの放射性物質放出シミュレーション(Ⅰ全安全装置機能、Ⅱ全安全装置不能)の結果を発表し、その目的が、広域避難訓練時の避難人数の具体的な推定にあることを示し、Ⅱの条件では、30圏内の92万人のうち、風向き考慮により、17万人(全体の18 %)の避難が必要になることを示す

茨城県は、昨日、原電に命じて提出させた東海第二原発(BWR、110万kW)からの放射性物質放出シミュレーション(Ⅰ全安全装置機能、Ⅱ全安全装置不能)の結果を発表し、その目的が、広域避難訓練時の避難人数の具体的な推定にあることを示し、Ⅱの条件では、30圏内の92万人のうち、風向き考慮により、17万人(全体の18 %)の避難が必要になることを示しましたが、仮に、事故が発生した場合、私が静岡県の広域避難訓練に参加した経験に拠れば、茨城県は、原電専門家サポート体制の下、線源放射能強度と核種の情報をえて、自身で、簡易放射能拡散計算コードを用いて、放射能拡散シミュレーションを行い、できるだけ早く、計算結果を関係自治体に報告し、各自治体が、避難に役立てるようにしていました。
静岡県は、法令ができた2000年以降、浜岡原発事故を想定し、広域避難訓練を21回実施しましたが(毎年ですが、コロナ禍のひどい2年間だけ休止)、福島事故相当の放射能放出条件で、簡易計算し、原発附近で50μSv/h、それより離れた30 km圏内で2μSv/hになり、各自治体の住民が、30 km圏外の指定された検査所に向かい、放射能検査や県外避難先の指示を受けていました。
茨城県は、まだ、一度も、広域避難訓練を実施しておらず、静岡県よりも、23年も遅れており、同じ日本の法令に則った結果なのか、違和感を覚える出来事です。
静岡県広域避難訓練の様子についてはnote本欄バックナンバー記事・写真参照。