いまさら記すことではありませんが、最近の事例では、コロナ給付金支給の具体的運用にかかわる委託業務や尼崎市住民基本台帳にかかわる委託業務のように、最初の契約者が作業を担当するのではなく、三割の手数料を抜き、残りの額で下請けに回し、いくつか経て、最後には最初の半額で、無能業者が担当。