いまの世の中は、コンプライアンス(法令厳守、倫理観、規範、公正・公平など)もあり、洒落など含め、下手な表現は、できませんが、NUMOが公募している核のごみ処分場の候補地への文献調査レベル(交付金20億円、次のステップのボーリング調査(交付金70億円)に進むか否かは、自治体の同意が必要、第三ステップは建設同意)への応募が、短期間で、三箇所(北海道の寿都町と神恵内村、九州の玄海町)も出るなど、誰も予想していなかった展開

いまの世の中は、コンプライアンス(法令厳守、倫理観、規範、公正・公平など)もあり、洒落など含め、下手な表現は、できませんが、NUMOが公募している核のごみ処分場(正確な表現をすれば、高レベルガラス固化体地下処分場)の候補地への文献調査レベル(交付金20億円、次のステップのボーリング調査(交付金70億円)に進むか否かは、自治体の同意が必要、第三ステップは建設同意)への応募が、短期間で、三箇所(北海道の寿都町と神恵内村、九州の玄海町)も出るなど、誰も予想していなかった展開になっており、前二者は、人口減で経済破綻が心配されている衰退自治体、もうひとつは、原発設置自治体で、ほどほどの交付金もあり、前二社ほど深刻ではないものの、玄海原発1 & 2の廃炉に伴い、定期点検時の労働者や観光客の減少に起因し、宿泊・観光業者の経営悪化が進んでいることに対する暫定的な対応策であり、自力再生が困難か、不可能な自治体であり、良く言えば、他力によるスマートな棚ボタ式資金の獲得であり、悪く言えば、生存のための合法的生活保護式資金の獲得にたとえられ、三者に対し言えることは、他力ではなく、自力による自治体再生の構築であり、交付金依存たかり体質からの脱却政策の模索です。