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桜井淳現代論集 3 原発寿命延長論

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世界の原発の寿命延長にかかわる論文。1
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2023年2月の記事一覧

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研究ノート 原子力規制委員会の石渡明委員(専門は、地震学であり、軽水炉安全ではなく、高経年化の判断知識がなく、破砕帯の活断層化など、過去に間違った判断と影響を与えた党派性の強い考え方)の主張、すなわち、「厳密に評価すればするほど延長期間が長くなる」には、無理があり、工学的判断からすれば、逆であり、寿命延長評価の具体例からすれば、厳密にすればするほど、残りの余裕度を厳密に決められることになり、延長期限を明確に制限できます

はじめに 最近の政府・与党の原発政策、具体的に記せば、原発の寿命延長の考え方について、パブリックコメントが、約3000件も寄せられ、それらの大部分は、寿命延長に反対する意見であり、数の多さからすれば、国民の関心が高いことを意味しており、賛成・反対にかかわりなく、大変、良い傾向ですが、高度な工学的意味まで理解した上で、意思表示した人が何人いたのか、疑問です。

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研究ノート 原発の寿命延長の的確な判断のために必要な歴史的文献や日米寿命延長制度的比較や寿命延長の論点についての考察、あえて、世の中の無知を正す

はじめに 日本の原発の寿命延長の議論は、欧米から四半世紀も遅れており、世界のラストランナーであり、特に、軽水炉技術を生み出した米国では、既存の大部分の軽水炉が、設計寿命40年間に加え、20年間の寿命延長申請の認可がなされ(40+20=60年間の運転期間)、その程度ではなく、さらに、20年間の寿命延長申請の認可(40+20+20=80年間の運転期間)が、PWR 1基とBWR 1基になされ、同様の例が、今後、次々と、出てくるだろう。 以下、寿命延長にかかわる日米の考え方の差異に

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