日本国憲法は、世界で最も新しい平和の考え方に立つ、誇るべき憲法です

憲法改正（自衛隊明記案）に反対です

　まだ敵国条項は廃棄されていないですからねえ。国家の自立運営の妨げになっている日米安全保障条約を廃棄することだと思います。

　自民党は、憲法９条１項及び２項を残しつつ、「９条の２」を創設して自衛隊を明記するという憲法改正に関する素案を発表しています。

　しかし、政府は、集団的自衛権の行使に関する解釈を変更する閣議決定を行い、「存立危機事態」における集団的自衛権の行使を可能とし、さらに安保関連法制を成立させ、施行されています。今や自衛隊は、集団的自衛権の名の下に国外において他国の軍隊と一体となって武力行使が可能となった実力組織です。

　このような自衛隊を憲法に明記することは、９条２項の戦力不保持の例外として集団的自衛権を行使することのできる自衛隊を明記することにほかなりません。また、自衛隊明記案では、「必要な自衛の措置」をとることができるとされており、その内容が限定されていないことから、「存立危機事態」に限らず、フルスペックの集団的自衛権の行使に道を開くことになり、これまでの専守防衛政策に根本的な変化をもたらし、恒久平和主義の内実を変容させるおそれがあります。

　自民党は、憲法９条１項及び２項が残っている以上、これまでと何ら変わらないと説明していますが、実質上死文化するに等しく、日本国憲法の基本原理である恒久平和主義を根底から覆すものであり、憲法改正の限界を超えるものとして許されません。

　日本国憲法は、権力を分立させ、国家機関が人権を侵害しないよう、その権力行使に制限を加えるという立憲主義を採用しています。もし、実力組織としての自衛隊を憲法上の機関とするならば、いかなる場合に、どのような範囲において、自衛権の行使が可能なのか、また自衛隊の任務・権限の範囲や統制が憲法上明確にされなければなりません。しかし、自衛隊明記案では、これらが憲法に定められておらず、権力の行使を憲法に基づかせ、国家権力の行使を制限し、国民の基本的人権を保障する立憲主義に違背し、極めて危険なものといわなければなりません。

　自衛隊を憲法に明記し、憲法上の機関として位置づけると、自衛隊の任務や活動が「公共の福祉」に適うものとして、基本的人権を制限することを正当化する根拠とされる危険があります。自衛隊に関する情報が秘匿され、批判的言論が抑制され、また自衛のために必要であるとして、莫大な防衛費が国家予算に計上されるなど歯止めがきかなくなり、その財源確保のため、社会保障予算の削減や増税が正当化され、「国防」という名の下に基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。

　このように、自衛隊明記案は、日本国憲法の恒久平和主義、基本的人権の尊重という基本原理及び立憲主義の立場から看過することのできない問題があり、反対せざるを得ません。憲法改正（自衛隊明記案）に反対です。

憲法に緊急事態条項を創設することに強く反対します

　政府・自民党は、憲法を改正し緊急事態条項を創設しようとしています。

　この緊急事態条項は、大規模な自然災害など緊急事態に、内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発することにより、内閣総理大臣が財政上必要な支出を行うこと及び地方自治体の長に対して必要な指示ができること等を内容としています。

　そもそも大規模災害時においては、被災現場の状況に応じて臨機応変に対応することができる被災自治体の権限を強化することであり、これまでの数々の災害の経験から明らかになっています。

　内閣総理大臣は、災害緊急事態を布告し、生活必需物資等の授受の制限等を決定できるほか、地方公共団体等にも指示ができます。

　また、都道府県知事及び市町村長に対する強制権の付与も規定されています。今後の大規模災害への備えとしては、平時から防災・減災のための対策・準備を充実させることです。

　ワイマール憲法下において独裁政権を許した例を挙げるまでもなく、緊急事態条項は、国家権力を担う者により濫用されてきた歴史があます。日本国憲法が敢えて緊急事態条項を設けなかった趣旨を今一度想い起すべきです。

　憲法に緊急事態条項を創設することは、立憲主義の根幹を変容させ、国民の自由や権利を不当に奪う危険性に歯止めが効かなくなることから、これに強く反対します。

日本国憲法は武力による威嚇も「永久に放棄」し、軍隊の存在そのものを禁止した誇るべき憲法です

　第二次世界大戦でファシズムとたたかった連合国や中立国が、「もうふたたび戦争が起きないようにしよう」と国際連合をつくり、国連憲章を採択しました。武力によって平和を守るというこれまでの古い考え方を、世界から一掃して、武力に頼らないで平和を守るという新しい考え方に変えたのです。

　その後にできた日本国憲法はさらに徹底し、武力による威嚇も「永久に放棄」し、さらに、軍隊の存在そのものを禁止したのです。わが国の憲法は、世界で最も新しい平和の考え方に立つ、誇るべき憲法です。

　また、教育基本法も、日本国憲法の実現を「根本において教育の力にまつ」と、教育の大事な役割を定めたものです。この廃止を求めるものは「お国のために死ぬ」教育を復活させるものです。