【連載】補助金について８

前回までのあらすじ

番外編（最新情報）

前回、経営力向上計画について書きました。

それから番外編ではオンライン申請について、最新情報を書きました。

そんなわけで続きを書こうと思います。

今日は事業継続力強化計画です。

ちなみにこの情報は令和元年度経済産業省関連補正予算成立前の情報で、補助金の公募も始まっていません。

実際の補助金公募に際しては加点項目となっていない可能性もございますので、最新情報をご覧になったうえ、充分にご留意くださいますようお願い申し上げます。

事業継続力強化計画って何？

事業継続力強化計画とは、災害時の体制を整えておくまたは設備を導入しておくことで事業場の防災・減災に取り組み、災害時でも速やかに事業を再開または継続できるように計画を立てそれが認定されれば様々な国からの支援が得られるという施策です。

災害時の体制強化と聞くと、ＢＣＰ（Business　Continuity Plan）が浮かんだ方もいらしゃるかと思いますが、BCPは事業継続計画と言って、より高度な体制構築や顧客との連携、代替策の策定などなかなかボリュームが多く、経営基盤が（大企業などに比べて）脆弱な中小企業にはなかなかにハードルが高く策定に戸惑っている現状を踏まえ、まずは「継続する力を強化」しようと策定された中小企業の為の制度です。

なんだか仰々しいイメージ図ですね。出典はこちら（https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html）からです。

認定を受けた企業への支援策

具体的に認定されるとどんなメリットがあるの？ですが、以下のようになります。

・　低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援

・　防災・減災設備に対する税制措置

・　補助金（ものづくり補助金等）の優先採択

・　連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置

・　中小企業庁ＨＰでの認定を受けた企業の公表

・　認定企業にご活用いただけるロゴマーク
（会社案内や名刺で認定のＰＲが可能）

補助金の優先採択ですが、加点されるよ。という意味です。

税制措置についてですが、こちらを少し詳しく書きますと、

一定の機械設備等、特別償却２０％することができます。

また一定の設備とは、

－機械装置（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプ 等
－器具備品（30万円以上） ：制震・免震ラック、衛星電話 等
－建物附属設備（60万円以上）：止水板、防火シャッター、排煙設備 等

と、なっており、当たり前ですが災害時に必要となりそうな機械設備等に限られます。

申請について

手引きも中小企業庁から出ていますのでそちらもご参照ください。

１、申請要件

まず、中小企業者であることが前提です。

個人事業主や、士業法人、企業組合、協同組合なども認定を受けられます。

２、計画策定方法

手引きには５つのステップから目的を決めて申請書を書きなさいとありますね。とにもかくにも「目的」書く欄がしっかりありますのでしっかりと取り組む目的を決めていきましょう。

ハザードマップとか聞いたことはあるけど見たことがない。

そういう事もあるかと思います。

これを機会に見て知っておくというのはとても良いですよね。

３、申請書記載方法