【補助金申請】下準備、資金計画を立てよう

みなさま、きたごう行政書士事務所です。

ご無沙汰しております。

事業再構築補助金、1次公募の結果が6/18に出ましたね。

ものづくりや小規模も今秋来週あたり続々と採択発表出るんじゃないでしょうか。

事業再構築補助金面白いですね。ワタクシは好きですよフルーツｓ・・・なんでもありません。

採択を分けるのは

事業計画とか、公募要領の読まないぷりとか、いろいろあるとは思いますが、中小企業庁の部長様が言うように、

「顧客規模の想定の積算根拠が甘い」

と、いうことも原因かもしれません。まぁ、これは言葉がよくわかならないのですが、つまり売り上げの根拠を納得いくような形でしっかり書けということです。

例えば、日本料理屋さんが焼き肉屋をやるとして、焼き肉屋の
・　来店者数
・　顧客単価
・　回転率
など、なぜ、その数値になるか根拠を示せという事になろうかと思います。

見知らぬ市場での勝負になりますので、予め十分に検討しなさい。ということですね。

今回は、売上計画よりもちょっと前の段階でのお話

まずは、事業の資金計画をしっかり立てようと、そんなお話でございます。

資金計画とは一般的に、収支予算表などを作って考えます。

収支予算表ですが、とりあえず補助事業分で考えていいです。会社全体でも事業計画を補助金で行う必要がありますが、まずは会社が補助事業をしっかりできるのかの確認の意味を込めてです。

たとえばこんな感じで、支出と資金調達について考えます。

設備投資だけでなく、周辺備品や運搬費、原材料仕入れの事も考えて必要資金を洗い出します。

設備などは概算で見積もりをもらっておくと良いでしょう。

補助金のご相談で結構多いのが、「採択されたら見積もり取るからさ、だいたいこのくらいで計上しておいてよ」ということがあります。

経費ふわふわで補助金は通りませんし、事業再構築補助金であるのが、「建築会社が自社で新店舗を建設して、そこで新事業を行う」という場合、見積もりが結構盛ったりが生じがちです。

申請段階では確定見積もりは必要ありませんが、せめてそれが適正価格であることの証明（できれば相見積もり）が必要かなと思います。

それで、必要経費を出しましょう。

そして、資金調達計画ですが、大きく分けて３つあるかなと思います。

ここでは補助金は考慮しない形でいったん考えます。

■　自己資金
■　金融機関からの借り入れ
■　その他

その他とは例えば、古い機械を下取りに出して新規機械を買うとする場合、その売却益を資金に加えるとか、両親や親せきとか友人から借りるとか、そういった資金調達手段を言います。

金融機関からの借り入れを考えている場合は、できればある程度決めておいた方が良いです。

上記の例では　信用金庫からプロパー融資で、利率1.5％　10年返済で内諾を取っているとします。まぁ、なんにせよ事業を始める場合は、金融機関に最初に相談するというのもひとつですね。

ここでは、支出と調達の金額は一致させておきます。

資金ショートを防ぐために

無理な借り入れや自己資金で相当無理しちゃって、補助金ありなしに関わらず近い将来、会社がつぶれちゃうような投資はよくありません。

というわけで、不安な時は、日本政策金融公庫にお役立ち資料がありますので、それを使いましょう。

これは、資金繰り表の詳細版なんですが、簡易版でも割と使えます。

普段、考えたこともない人は是非、この機会にダウンロードして使ってみてください。

ダウンロードはこちらから

補助金を入れて資金計画を考える

画像が小さくて申し訳ございません。

例えば、機材をものづくり補助金申請する場合、300万円の2/3　200万円を調達方法として見込んでおきます。

で、先ほどの補助金見込まないのと見比べると、自己資金がなくなり、借入金も若干少なくなります。

これで、補助金なしパターン、補助金ありパターンで資金繰り計画が書けるようになります。

日本政策金融公庫の資金繰り表を書いてみよう

補助金の額や借入金が多くなる人は先ほどの表を是非、書いてみましょう。

実際に新規事業を始める際は、最初に経費確認です。

特に調達方法は大切で、「自己資金でやってもすぐに回収できるさ♪」と考えてしまうこともあるかと思いますが、資金繰り、考えるだけで頭痛くなりますよ(^^♪

次回は売上計画を書きましょう

売上根拠とかそういう話もそうですが、まずは補助金とかの申請書で絶対必要になる、「会社全体の売上計画書」この書き方をやっていきましょう！