【連載】補助金について６

前回までのあらすじ

加点の件、続きです。

経営革新計画について書こうと思います！

経営革新計画とは

経営革新というのは、新たな商品を開発したい！とか新サービスのアイディアがあるという意識を形にしてゆくもので、この「経営革新計画」はそうした計画を支援してゆく制度の事です。

まず、新たな取組にあたるかどうかを判断する必要があります。

新たな取組とは以下の４つです。

①　新商品の開発

②　新役務（サービス）の開発

③　商品の新たな生産または販売の方式の導入

④　サービスの新しい提供方式の導入

補助金との関連

補助金の事業計画作成と経営革新計画の計画書作成は非常に近いものがあり、同じ考え方で作成してゆきます。

要は補助金とは結果、事業者が経営革新を取り組んで将来的な経営計画を実現するためのものですので、補助金応募の際には是非、取り組みたいものです。

策定のメリット

経営革新は都道府県に申請し、都道府県が認定する制度です。

で、ここでのメリットはワタクシの住む、「静岡県」における策定のメリットをお伝えします。

１、県制度融資（経営革新等貸付、信用保証の別枠）
２、日本政策金融公庫による低利融資制度
３、経営革新補助金
４、国の補助金の加点
５、販路開拓の支援措置
６、ベンチャーファンドからの投資
７、専門家派遣

静岡県の特徴は３の経営革新補助金で、独自の補助金が県から交付されます。

全国共通は、政策金融公庫の金融支援と、補助金加点となります。

ものづくり補助金の場合、２０１９年は加点と補助率アップでした。（1/2→2/3）

各、都道府県でメリットは違いますので、詳しくは都道府県の担当窓口にお問い合わせください。

こうした直接の支援が受けられるほか、事業の目安にもなります。

例えば、技術力の向上、知名度・信頼の上昇、また社内の意識改革にもつながるなどの効果もあります。

計画の策定

認定されるためには、計画を策定し、計画書にまとめなくてはなりません。

その計画書作成について書きます。