🌸来週も堅調相場、シカゴ日経平均先物28490円+70。NYダウ　33886-143、NASDAQ　12166-42、SP500　4146-8。WTI原油82.52+0.36

■株式相場見通し

予想レンジ：上限29000円－下限27500円

来週の東京株式市場は上値の重い展開か。今週末までの日経平均は6日続伸と連騰劇が続いた。ただ、週末は決算を受けて急伸したファーストリテイリング<9983>による押し上げ効果が大きかった。また、4月限オプション取引の特別清算指数（SQ）算出に絡んだ需給要因が指数の押し上げに寄与した可能性も指摘された。心理的な節目の28500円水準では戻り待ちの売りの根強さも確認されている。一段高には追加の材料が必要な中、来週は2月期決算と3月期決算の端境期で国内では材料不足となるため、海外発の動きに注意を払いたい。

海外では中国で3月の鉱工業生産や小売売上高、1－3月期国内総生産（GDP）が発表されるほか、米国ではゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの銀行決算、ネットフリックス、テスラなどのハイテク決算が予定されている。中国については購買担当者景気指数（PMI）を通じて既に同国経済の回復基調を確認済みのため、来週は指標結果を受けても決算シーズンを前に関連株については動意薄の反応が予想される。一方、米銀決算ではやはり景気後退に備えた貸倒引当金の積み増し動向や、また各社の経営陣による景気先行きに対するコメントなどが注目されよう。経営破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）と同規模の米銀行の決算には注意が必要だ。

テスラについては4月に入ってから再び一斉値下げを発表している。需要鈍化に対応した動きと考えられ、決算にはやや注意が必要だろう。ほか、蘭半導体露光装置メーカーのASMLホールディングスや半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）の決算にも注目だ。4月に入ってから、東京エレクトロン<8035>をはじめとした半導体関連株はやや蚊帳の外の状態で、元気がない。ただ、1－3月でみれば、世界の半導体株は年後半の市況底入れを先取りする形で上昇してきた。反動安の余地はあると考えられ、ASMLとTSMCの決算には注意したい。なお、国内では先んじて決算を発表している関連株でマルマエ<6264>やローツェ<6323>、大阪有機化学工業<4187>などの決算内容と株価反応は冴えない。このため、あく抜け感には期待しすぎない方がよいだろう。

ほか、東京市場での株価反応は週明けになるが、来週末に控える米4月製造業PMIも要注目だ。PMIは経済指標の中でも特に先行性が高い。米3月小売売上高で個人消費の減速基調が確認されつつある一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は追加の金融引き締めに積極的な姿勢を見せている。景気後退懸念が強まっている中、PMIの結果には神経質な反応が予想されよう。

需給面では引き続き裁定残に注意を払いたい。東京証券取引所が発表している4月7日時点の裁定取引に係る現物ポジションによると、裁定買い残はネットベースで6686.41億円と前週（1兆261.42億円の買い越し）から大幅に減少したものの、依然として高水準にある。裁定買い残の解消余地が大きいため、米国で材料が多い中、海外要因に由来する形で海外短期筋の先物売りが膨らむ可能性には注意しておきたい。

一方、東京証券取引所による株価純資産倍率（PBR）1倍割れ企業に対する改善に向けた具体策提示の要請に加え、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏による日本株への追加投資の意向表明などを受けて、足元では日本株への再評価機運の高まりを指摘する声が増えている。このため、商社株を中心に景気敏感株やバリュー（割安）株では底堅い展開が期待できそうだ。

また、ここまでのところ小売企業の12－2月期決算は良好なものが多い印象。世界経済の先行き不透明感が強い中、改善基調にある国内景気を背景に業績に相対的な安心感のある内需系セクターは底堅い展開が期待できそうだ。こうした中、19日には3月の訪日外国人旅客数が発表される。インバウンドやリオープン（経済再開）関連には引き続き物色が向かう可能性があろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。4月12日に発表された3月米消費者物価指数（CPI）はコア指数が前回から横ばいとなったものの、総合は予想以上に伸びが鈍化。13日発表の3月卸売物価指数（PPI）も市場予想を下回っており、インフレは沈静化しつつあり、FRBの引き締め方針を弱める材料になる。また、これから本格化する企業決算も注目される。3月にシリコンバレー銀行をはじめ複数の中堅行が経営破たんに陥り、1-3月期は業績悪化が見込まれる。想定を超える落ち込みなら利上げ休止の見方が再浮上し、ドルの下押し要因になりやすい。

一方、日本銀行は新体制発足後も現行の金融緩和政策を当面堅持する見通し。植田新総裁は4月10日の就任記者会見でイールドカーブコントロール（YCC）やマイナス金利を維持し、緩和政策を当面継続する方針を示した。日米金利差拡大が想定されることから、ドル・円は下げづらい。日銀による金融緩和策の早期修正を想定したドル売り・円買いは縮小しつつあり、短期的にはポジション調整的なドル買い・円売りが増える可能性がある。