[2022年度版]住宅ローン控除変更点解説　年収次第では影響なし!?

従来の住宅ローン控除が2021年で終了となり、2022年度税制改正大綱で住宅ローン控除が大きく見直されました。

一部では「改悪」だと騒がれていますが実際はどうなのか。
年収や借入額によってどのような違いが出るのか分かりやすく解説します。

住宅ローン控除　控除率は一律1％→0.7％に。期間は延長

2022年以降の控除率は以前の1％から一律0.7％に引き下げになります。
期間は10年間から13年間（中古は10年間）に延長になります。
また、年収の要件が以前は3000万以下だったのが2000万以下に変更になっています。
以前の制度では、金融機関から借りる金利より控除率の方が大きい上に、現金で建てられる富裕層が財テク目的で住宅ローン控除を利用するケースもあり問題になっていたことへの対処だと考えられます。

住宅の性能によって借入限度額が4種類に分かれる

引用：令和4年度税制改正概要　国土交通省

上の図をみると、新築の借入限度額が4種類に分類されていることが分かります。この上限を超えた金額については控除が適用になりません。

性能を上げれば建築コストは高くなるのは当然です。
しかし、一般的な年収（400万～500万）の人にとっては金融機関の定める返済比率（30～35％）の兼ね合いから3000万の借入で十分です。

多額の住宅ローンを借りても問題がない年収の高い人は、なるべく環境に配慮した性能がよい家を建てた方がメリットはあるが、多くの一般的な収入の人にとっては借入限度額はさほど気にすることではありません。

もっとも大事なことは無理のない返済計画の範囲内で、より快適で住みやすく性能がよい家を手に入れることです。

住宅ローンの改正が悪影響ではない人

新制度では明らかに中間所得層をメインターゲットにしています。

具体的には、年収700万以上の場合は1年間の控除の最大上限が50万から35万に引き下げられて大きな影響があります。

しかし、年収400万の人が借入額3500万（金利0.5％、期間35年）の住宅ローンを借りた仮定でシュミレーションした場合、
旧制度（控除率1％、期間10年）➡控除合計額　186万円
新制度（控除率0.7％　期間13年）➡控除合計額　233万円
47万円プラスとなります。

つまりは、政府が日本の一般家庭の人が持ち家を持つことを推奨していることに変わりはありません。
可能なら環境に配慮した性能が良い家にしてもらいたいということではないでしょうか。
しかも、現代の核家族化に対応して新築の床面積の要件も50㎡➡40㎡に緩和されています。

まとめ

・住宅ローン控除の制度自体は2025年まで4年間延長
・控除率は0.7％に引き下げ
・期間は13年間に延長
・年収の要件は2000万に引き下げ⇦一般年収の人には影響なし
・借入限度額は性能によって4種類に分かれる⇦一般年収の人には影響なし
・年収700万以上の人は大きく影響がでる。

新住宅ローン控除は一般的な年収（400万～500万）の人にとっては全然改悪ではないのが判明しました。
むしろ、はっきり延長の方針が決まったことで、安心してマイホーム計画を進められるのではないでしょうか。