木原事件　文春への反撃？

木原事件をきっかけに毎日ユーチューブを見るようになりました。そして既存のマスコミの不甲斐なさに呆れ果て、ささやかな支援として週刊文春を購入し、大切な情報を聞かされていない人の為に木原事件として投稿を開始しました。でもユーチューブ情報を見ているといろいろとネット社会の持つ危険性にも気が付き始めました。ある人が想像を話しただけなのにそれが引用されて行くうちにあたかも真実であるかのように伝わって行くことがあります。また専門家が一般論で話しても見ている人は素直に本件に当てはめてしまうこともあります。２０１８年の再捜査は偶々大塚署の女性警官が署内の古いファイルを見直していたところから始まり、捜査一課内に大勢の捜査官が集まりましたが、これは決して捜査本部が出来たということではありません。容疑者が議員の妻または親戚ということが分かって警察が慎重になり事情聴取や家宅捜査の前に十分な捜査をする必要があった為です。更に伝説の取調官をチームに招聘し最終的に木原氏の妻に事情聴取を行うことで物的証拠が少ない本件を解決しようとした訳です。元検事の弁護士さんがユーチューブでこのような捜査では事件の統括報告書が出されるはずで、今回の場合なら所轄の大塚署が作成しているはずです。もしそこに自殺で矛盾がないと書いてあれば公文書偽造の疑いで大塚署の作成者や署長が罰せられます。公文書偽造の時効は７年なので２０２５年までは訴追可能ですとコメントされていました。このコメントに飛びつくユーチューバーもいましたが、冷静に考えて見るとこれで訴追される可能性は極めて低いと思います。そもそも再捜査が急に止められたこと自体異例中の異例で、その異例な捜査中止の中で大塚署が自殺で矛盾はないと言う報告書など書いているでしょうか？再捜査中止は殺人捜査１係を外し、人員を縮小することから始まりますが、特命捜査１係では木原邸の定点観測など細々と捜査を続けていたのです。それも木原氏が議員宿舎に引っ越すことで自然消滅して行きます。今回、露木警察庁長官の失言に辻褄を合わせる為、警察官僚が自殺で矛盾しないというロジックを泥縄式に考えていること自体、再捜査の際に自殺で矛盾しないと言う報告書は作られていなかった証拠では無いでしょうか。個別の事案を知らないと思われる専門家の一般論も聞き手としては慎重に判断する必要がありますね。

最近私が騙されかけた風説は週刊文春は広告が減り雑誌が薄くなった、権力者によるスポンサーへの圧力があるのではと言うものです。私は木原氏が文春に反撃を開始という見出しを読んだ記憶があったので政府はそこまでやるのかと暗澹たる気持ちになりました。そして思わず週刊文春の現物を引っ張り出し１月前と比較して見ました。裏表紙が有名なスイスの時計から知らない会社の広告に変わっていたのでやはりそうかと中身もじっくり見てみました。でも三井住友銀行の１面広告がカラーから白黒に変わったくらいでほとんど変わりません。と言うか広告そのものが余り見つかりませんでした。そこで週刊文春はテレビや新聞の系列週刊誌ではないので自由に記事が書けるし記事の元ネタも集まると言うことを思い出しました。そうか！週刊文春は広告を頼りにしていないか、過去の弾圧でそもそも少ないに違いないと勝手に納得しました。文春以外の週刊誌が今でも広告に頼っているのか、それとも発行部数が減り、企業収益も悪化する中で文春同様、広告が少ないのかまでは調べ切れていません。いずれにしても政府がスポンサーに圧力をかけて文春に広告を出させないようにしているということはデマのようです。いや、本当かも知れませんが、そんなことをしても文春には全然効果はありませんね。何しろ文春はそんな圧力など何度も経験していることでしょう。日本は独裁国家ではないので流石に文春を発禁には出来ないでしょう。頑張れ！！文春！！

日本の新聞やテレビが政府の広報機関となってしまった今、ますますネット情報が重要となって来ました。でもあふれるネット情報の何が真実で何がデマなのか自らしっかりと考える習慣を持たない限り、ネット情報に単純に依存することも危険ですね。難しい時代になったものです。

4yournote913の写真をお借りしました。ありがとうございます。