【マネロン・ガイドライン徹底理解ゼミナール】リスクの特定①
経済法令研究会様の定期刊行誌「ＪＡ金融法務」５月号から担当させていただいております「マネロン・ガイドライン徹底理解ゼミナール」
６月号のテーマは、「リスクの特定①」
金融庁が公表する「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を機動的かつ実効的に実施していくためには、リスクベース・アプローチの取組みが欠かせないとしています。
リスクベース・アプローチとは、自組織が直面しているリスク（顧客の業務に関するリスクを含む。）を適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること」、つまり、リスクが高い取引については厳格な措置を、リスクが低い取引については簡素な措置を実施することにより、リソースを効率的に配分し、全体的なリスクを低減するアプローチをいいます。
その中で、「リスクの特定」は、自組織が提供している商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、直面するマネロン・テロ資金供与のリスクを特定するものであり、リスクベース・アプローチの出発点であるといえます。
自組織の現在の取組状況等に遅れや漏れがないか点検・確認し、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とのギャップ分析を行う資料としてご活用いただければ幸いです。
ぜひご覧ください。
【ご参考】定期刊行誌「ＪＡ金融法務」の内容・特徴
ＪＡの信用事業担当者に必要な法改正や判例等の最新情報をいち早く紹介。
連載記事では、金融取引を確実に遂行するために必要不可欠な実務知識について、 日常業務で起こりうる具体例をとおして、わかりやすく解説。
福田 秀喜（行政書士福田法務事務所）
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