【行政処分】「登録取消し」、「業務改善命令」発動

６月１２日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、投資助言業者を行政処分するよう勧告していました。

この勧告に対し、６月２３日、金融庁は「登録取消し」および「業務改善命令」という厳しい行政処分を下しました。

今回の事案で問題となったのは、次の行為です。

〇無登録業者に対する名義貸し
〇不適切な業務運営
〇投資助言・代理業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない