経営者保証を不要とする保証協会の制度について

保証協会の経営者保証を解除するためには、以下の手順を踏むことが必要である。まず、経営者保証に関するガイドラインの3つの要件を理解し、これらを満たす体制を整えることが重要だ。具体的には、法人と個人の明確な区分・分離（法個分離）、財務基盤の強化、経営の透明性の確保である。これらの要件を満たすことで、経営者保証なしで融資を受ける可能性があり、既存融資については経営者保証を外すことができるかもしれない。

次に、保証協会保証の経営者保証を解除するための保証制度には、財務要件型、BK連携型、担保型、事業者選択型経営者保証非提供制度の4つがある。これらの制度を利用するためには、法人が過去2年間に決算書等を金融機関に提出していることが前提条件となる。

1. 財務要件型:

   • 直近決算期において特定社債保証制度と同様の財務要件を満たしていること。

2. BK連携型:

   • 取扱金融機関がプロパー融資について経営者保証を不要とし、担保による保全が図られていない場合であって、財務要件を満たすこと。

3. 担保型:

   • 申込人または代表者本人等が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られること。

4. 事業者選択型経営者保証非提供制度:

   • 中小企業者が保証料率の上乗せにより保証人の保証を提供しないことを希望していること。

これらの制度を利用するためには、金融機関や信用保証協会との連携が不可欠であり、具体的な手続きや必要書類については、それぞれの金融機関や信用保証協会に相談することが推奨される。また、経営者保証に関するガイドラインの詳細は、東京信用保証協会1や中小企業庁2のウェブサイトで確認できる。これらの情報を基に、経営者保証の解除に向けた具体的なアクションプランを立てることが重要である。