今の日本の現状わかってますか？ーURUオンラインスクール【実体験】

このnoteはURUオンラインスクールで学んだ
私の【実体験】のアウトプットになります。

日本の経済状況やヤバい状況は見て見ぬふりで済まされない状況です。
しっかりと現状を把握して、私たちはどうする必要があるのかを考えたいと思います。

消費税１５％に！

IMF（国際通貨基金）が2030年までに日本の消費税を15％に引き上げる必要があるとの報告が注目されています。
この提言は、日本の財政健全化と社会保障制度の維持に向けた一案として提示されました。

背景：

• 日本は高齢化社会の進展と財政赤字の問題に直面しており、将来の社会保障費用に対する圧力が高まっています。

• 既に日本は消費税率を段階的に引き上げており、現在の10％に到達しています。

IMFの提言：

• IMFは、日本が社会保障費用を維持し、財政健全性を確保するためには、消費税率を2030年までに15％に引き上げる必要があると指摘しました。

• これにより、年金や医療などの社会保障制度を持続可能なものにし、将来の高齢化に備えることができると主張しています。

日本政府への影響：

• この報告書は、日本政府に対し、将来の社会保障制度の持続性と財政健全性を考慮した政策の検討を促しています。

• 一方で、消費税の引き上げは国民の生活に直接影響を及ぼすため、政治的な議論と配慮が必要です。

このIMFの提言は、日本の財政政策についての議論に新たな視点をもたらし、将来の方針決定に影響を与える可能性があります。

IMFの報告は消費税１５％への足掛かりにされる可能性があります。
どこかのタイミングで消費税の話を持ち出してくると考えます。

年金制度の崩壊

年金制度に対する不安が増えており、多くの人々が「年金は夢物語だ」と感じています。
この感覚は、将来の年金支給額が減少する可能性や、年金受給年齢の引き上げ、年金制度の維持が難しい状況を反映しています。

また、一部の人々は「国はもう国民の面倒を見れない」と感じています。
これは、年金制度の問題だけでなく、医療や介護、教育などの社会保障制度においても不安が広がっていることを示しています。
国の財政難や高齢化社会の進展により、これらの制度に対する不安感が高まっています。

このような不安感を解消するためには、個人の年金対策や資産形成がますます重要になっています。
将来の不安を減らすために、自己のリタイアメントプランを考え、リスクヘッジ策を検討することが必要です。

老後2000万円問題が少し前に話題になってましたが、もう忘れ去られてるのでしょうか？

のど元過ぎればなんとやら・・では解決になってないのですが。
結局は誰もあてに出来ないのですから、自身で身を守りましょう。

40代50代のリストラ

40代と50代の黒字リストラは近年増加しています。

多くの大手企業が、高い報酬を受け取る中年社員に対するリストラ策を推進しています。
これは、企業の利益を最大化し、株主に還元するための一環です。

一般的に、中年リストラは高い給与をもらっている社員を早期退職や転職などで退職させ、経費を削減しようとするものです。
このトレンドは、企業がコスト削減に注力し、効率性を高めるために取られています。

企業の競争力を維持するために、労働力の最適化が不可欠とされており、これにより多くの中年社員が職を失っています。
したがって、労働者としてのスキルアップやキャリアの見直しは、今後ますます重要になるでしょう。

会社の中で一番給料の高い社員が狙われてるようですね。

今後ますます増えていくのは確実です。

企業名を上げておくと・・・
フジ・メディア・ホールディングス、塩野義製薬、博報堂DYホールディングス、武田薬品工業、JT（日本たばこ産業）等々結構な大企業が募集しています。
そして決して赤字で会社が・・という企業ではありません。

日本は安いー外国人観光客が多い

日本は観光客にとって魅力的な国として注目されており、多くの観光客が押し寄せています。
その魅力の一つは、コスパの良さです。

他の国から訪れる観光客にとって、日本の物価は比較的安いと感じられます。食事や宿泊などが手頃な価格で提供され、観光客は満足度の高い体験を得ることができます。

また、不動産市場でも注目すべき点があります。
特に中国からの投資が増加しており、土地や不動産の購入が活発化しています。
中国人投資家は、日本の不動産市場の成長潜在力を認識し、投資を行っています。
これにより、一部の地域では土地価格が上昇しており、日本の不動産市場は国際的な投資家にとって魅力的な場所となっています。

日本はお買い得な国として、観光客や投資家にとっては「魅力的」に映ります。
そのため、日本国内のビジネスや不動産投資に興味を持つ人々には格好の投資先になってます。

実際東京のマンション価格は跳ね上がっています。
日本人が買ってるわけではありません。

これは大阪、京都と波及していくはずです。いやもうすでに広がりつつあります。

アジアで最も大人が勉強しない国

アジアで1番大人が勉強しない国として知られている日本。
しかし、社会人には社会の学びが必要不可欠です。

日本の教育制度は一度社会に出ると、学びが不足していることが多いです。大学や専門学校で学んだ理論知識だけでは、実際の仕事で活かすのは難しいこともあります。

社会人にとっての学びは、実務経験を通じて得ることが多いですが、それだけでは限界があります。
日々の業務に追われ、新たな知識やスキルの習得がおろそかになることもあります。しかし、競争が激化し、技術や市場が急速に変化する現代社会では、つねに学ぶことが求められます。

時代の変化が激しいのに、それに合わせたスキルは変えていかないといけません。

社会人には、自己啓発のための様々な方法があります。
オンラインコースやセミナー、専門書の読書、業界イベントへの参加など、自分自身を成長させる機会を積極的に活用することが重要です。

竹花貴騎のURUビジネスオンラインスクールは、社会人向けにさまざまなビジネススキルを学ぶ場を提供しており、自己啓発の一環として活用する価値があります。

URUオンラインスクール

日本は豊かな国ではない

日本は一見すると豊かな国に見えるかもしれませんが、実際には多くの社会経済的な課題に直面しています。
その一つが高齢化社会です。

日本は高齢者の割合が急速に増加しており、"老人大国"と形容されることもあります。
高齢者の増加に伴い、年金や医療などの社会保障制度への負担が増大し、財政的な課題が生じています。

また、若年層の所得格差が広がっており、若年者の就業機会や収入に対する不安定さが顕著です。
これにより、若い世代が経済的に不安定な状況に置かれ、将来への不安を抱えています。

さらに、日本の国債の負債残高が膨らみ、財政面でも厳しい状況が続いています。これにより、将来の世代に対する負担が増加し、国の経済的な持続可能性に疑念が投げかけられています。

したがって、日本が豊かな国とは限らず、様々な社会的な課題に直面していると言えます。
これらの課題に対処し、持続可能な未来を築くためには、政策の見直しや社会全体での協力が必要です。

まとめ

この国のGDPはどんどん下がってます。
止まったら落ちていくのと同じです。すでに下りのエスカレーターに乗ってるのです。

止まる＝落ちる

明日トイレに流れてしまうような飲み代に使わず、本の一冊でも買いましょ。
親の金ばかり当てにするのではなく、学んでスキルアップして
収入を増やしましょ。

こういうことを言うと時間がないだの、自分にはできないだの言い出すやつがいますが、ずぅーーとそうしとけ！

日本が終わっても、あなたは終わらないでください。

行動しよ！
それしかないんですよ！！

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