この先給料は上がらない理由ーURUオンラインスクール【実体験】

このnoteはURUオンラインスクールで学んだ
私の【実体験】のアウトプットになります。

最近給料上がりましたか？

上がりませんよね・・
上がらないのには原因があるのですが、今日はそのことを勉強していきましょう。

あっでも給料は残念ながら上がりません^^

給料が上がらないだけでなく、黒字リストラがはやり始めてます。

これ実は竹花さんが3年前の動画で煽ってるわけではないが、大リストラ時代に突入すると強く宣言してました。

今日学べることは3つ
・国の現状の把握
・個に足しての影響
・投資意識（自己・金融）

一緒に学びましょう！

国の現状の把握

GDP

GDPとは簡単に言うと日本が儲けたお金です。

GDPには、「実質」と「名目」の2つのタイプが存在します。

例えば、ガリガリ君というアイスクリームの価格を考えてみましょう。
2000年：1個あたり60円 → 1万個売れると60万円の売上
2019年：1個あたり70円 → 1万個売れると70万円の売上

これからわかるように、物価が上昇していることがわかります。しかし、ここで重要なのは「実質」と「名目」の違いです。

先ほどのガリガリ君の例からもわかるように、物価の変動があるために総売上は上昇していますが、販売個数自体は同じです。
つまり、以下のように考えることができます：

• 名目GDP＝金額

• 実質GDP＝数量

この2つの概念は、経済活動や成長を理解する上で重要です。
名目GDPは通常の価格で計算され、物価の変動を反映しています。
一方、実質GDPは物価の変動を調整し、実際の数量に焦点を当てています。

この2つの数値、つまり「実質GDP」と「名目GDP」の中で、どちらの数値を参照すべきかと言われると、一般的には「実質GDP」の方を参照すべきです。

その理由は、金額だけを基準にする「名目GDP」では、物価の変動や価格上昇に引っ張られる可能性があるためです。
一方、「実質GDP」は数量に焦点を当て、物価の変動を調整した数値です。

この指標を使用することで、経済活動や消費における実際の数量を評価できます。

「実質GDP」を参照することにより、日本全体の消費に対する行動や経済の実際の成長を正確に評価することができます。
したがって、経済状況や成長の分析においては、「実質GDP」がより有用であると言えます。

経済成長率は、経済の成長を評価するための重要な指標です。この指標は、特定の年と指定年を比較して、経済の成長や縮小の程度を示します。計算式は以下の通りです。

たとえば、ガリガリ君の例を使って説明します。2000年と2019年の2つの年度を比較すると、経済成長率は次のように計算できます。

この計算により、経済成長率は0％となります。

日本の実質GDPの推移を見ると、現在は右肩下がりの傾向にあり、成長率の面でも「先進国」と「途上国」の差が縮まっており、数年後には逆転される可能性が高まっています。

1988年日本は一気に経済成長し、世界で２番目に一人当たりのGDPが高い国でした。
ただ、2018年には世界で28位にまで下がってきてしまっています。

つまり、一人当たりの生産性がかなり低い国になってしまってます。この生産性が落ちている30年のことを『失われた30年』と言われています。

なぜこのようなことが起きるのか？その理由としてあげられるのが

・定年雇用努力
・年金受給の引き上げ
・外国人労働者の増加

このような3つの問題からなかなか『給料が上がらない』状況になってしまっていて、そこから派生して『消費』が生まれない悪循環になってしまっているのです。

これに加えて日本の問題である『少子高齢化』が追い討ちをかけ、さらに大きな問題に膨れ上がっています。

インフレ・デフレ

インフレとデフレを判断するための指標が『GDPデフレーター』です。

・名目GDP÷実質GDP＝GDPデフレーター
　　70万　　　60万　　　1.16

求められた数値が、
1以上＝インフレ（物価上昇＝円安）
１未満＝デフレ（物価下落＝円高）

日本は現状インフレです。
インフレ＝モノの価値が上がる＝円安

このようなサイクルで経済がいい感じに上がり、続いていくことなのですが・・

2013年ごろは10000円程度の日経平均株価が現在30000円です。

これは安倍元総理の「デフレ脱却施策」
上の図でいくと給料上がってないとおかしいですよね？

みなさん上がりましたか？

上がってませんよね。

なぜならば・・・

現在、企業は給料を上げることが難しい状況にあります。
これは、日経平均株価の上昇が、日銀（国）の大規模な株式購入によって支えられているためです。

日銀が大量に株式を購入することを好意的に受け止める他の投資家も増え、これによって株価は上昇し続けています。
しかし、次に懸念されるのは、いつ日銀が株式の購入を停止するかという問題です。

日銀の株式購入が終了した際、企業の株価が急激に下落する可能性があるため、多くの企業は給与を引き上げる代わりに内部留保を増やすというサイクルに陥っています。

このような状況が、インフレーションが進行しているにも関わらず給与が増えないという問題を引き起こしています。

ちょっと考えればわかるのですが、自作自演で株価が上がってるわけですから、自作自演を辞めたらどうなるかと言うことです。

企業サイドとしても、自己防衛に走らざるを得ません。
それが内部留保、早い話が貯金です。

みなさんも同じです、不安なら貯金をしませんか？
企業も一緒と言うことです。

つまりは給料は（固定費）は上げられない＝給料は上がらない。

失われた40年がみえてきましたね^^

個人への影響は？

大リストラ時代がやってくる

日本の年金制度は「保険式」を採用し、リスクを共有する仕組みです。
この制度では、現在の拠出金が直接現在の受給者に支払われる仕組み、すなわち賦課方式が採用されています。

したがって、日本が「100年時代」と呼ばれる未来に向かって進んでいると考えると、寿命が延びるほど年金制度が負担を増していくことが予想されます。
つまり長生きされるとリスクが高まるわけです。

国はリスクに直面しており、年金支給額が減少する事や、支給額開始年齢が上げられ可能性があることが指摘されています。

今まで60歳からもらえたものが、65歳になり、70歳になっていくことも予想されます。

このため、リストラを行うことでリスクを軽減する企業が増加し、将来的に「大規模リストラ時代」が到来する可能性が高まっています。

実際に2023年現在「黒字リストラ」が増えてます。

今、国の方針と企業の考え方が食い違い始めていて、雇えば雇うほどリスクが高まるようになってきています。

今のうちにリストラしてしまった方がリスクが下がるため、『大リストラ時代』がくる可能性が非常に高い状況です

国と企業の押し付け合い

年金の受給年齢が上がる⇒65歳以降も働く⇒企業に面倒を見なさい
企業はいやいや無理

こんな図式が完成されつつあります^^

国が70歳まで「雇用努力義務」で押し付け、企業は終身雇用なんか無理と、
経団連の会長やトヨタの社長が発表してます。

年金はもらえなくなることはないかもですが、確実に受給額は減ります。

こんな結果もあるのですが、景気とは人々の気持ちを表していると言われています。

ものすごいお落ち込みようです・・
正直私は衝撃でしたが、これだけ「景気」が落ち込んでしまってます。

気持ちも実際の生活レベルも貧乏になってます。さらに、
20代で貯蓄ゼロの人が６０％、100万円以下の人が８０％と言う現実を突きつけられると、愕然とします。

貯蓄しないのではないと思います。できないんですね、その給料じゃ・・

では投資に回そうとなるのです。

投資意識の変化

年金財政には、年金積立金が含まれています。

この積み立て金は、以前の支払いから余った保険料の一部です。

昔の日本は少子高齢化が現在ほど深刻ではなかったため、年金を支給しても余剰の保険料が発生していました。
この余剰金を放置するのは無駄なので、年金積立金は増やすために債券や株式などで運用されています。

2000年から、この運用を担当しているのがGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）です。

GPIFの運用により、2000年から2019年までの期間で57.5兆円の黒字を収益化しましたが、2020年の1月から3月にかけて、新型コロナウイルスの影響で17.7兆円の赤字が発生しました。

これは、政府が若い世代からの期待を薄れさせたことで、年金を安定させる必要があると感じ、焦ってGPIFの運用方針を変更した結果です。
具体的には、低リスクで低収益の日本国債の割合を減らし、ハイリスクで高収益の国内および外国の株式や外国債券の割合を増やしました。

かなり国にも焦りが見えてきています。
つまり年金の破綻も見据えておかないといけないということですね。

まとめ

結局、国や政府をあてにしていては自分や大切な家族は守れません。

給料は上がらない上に、消費税などの増税が出てきそうです。
なんとなく皆さんもそんな予感は持っておられると思いますが・・^^

自己投資して収入を上げましょう。

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