Twitterさん？あなた情報機関から圧力をかけられたみたいな被害者面してますけど本当は…

気になる海外記事翻訳

この投稿はName Redacted（@NameRedacted247）氏の2023年1月23日のツイート（下記のリンクを参照）の翻訳です。
誤訳や訳漏れがある可能性がありますので、記事の内容を参考にする場合は必ず下記リンクの英語原文に依拠してください。
また、日本人に伝わりやすいように原文にはない文言や説明を追加している場合がありますので、ご承知おきください。
英語原文：

1. Twitterファイル＆Facebookファイル
TwitterとFacebookはいかにして自発的にディープステートのパートナーになったのか
下院議員ジム・ジョーダン（Jim Jordan、@Jim_Jordan）は、FBIやCISAなどの政府機関と密接に結び付いているTwitterとFacebookの雇用慣習に焦点を合わせて調査を行うべきではないか。
 
2. 2018年9月5日、上院公聴会で当時のTwitterのCEOであるジャック・ドーシー（Jack Dorsey、@Jack）が「2016年以降、Twitterは政府機関とのパートナーシップをかなり強化してきました」と述べた。さらにドーシーは、「Twitterのパートナーである警察」との定例会議と政府との「単一の連絡窓口」を設けることを求めた。

3. Twitterファイル#6ではTwitterが政府機関からモデレーションを行うよう圧力をかけられていたと述べられているが、全くそうではなかった。ドーシーが連邦議会に出向き、すでに存在していた警察や政府との「パートナーシップ」を拡大する手助けを求めていたのだ。
（参考：【翻訳】Twitterファイル #6 - TwitterはFBIの子会社なのか？）

4. ドーシーが求めた「単一の連絡窓口」となったのがサイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency、CISA）だ。CISAは、その上院公聴会の2か月後、2018年11月に設立された。
 
5. 2018年以降、Twitterは少なくとも15人の元FBI/CIA職員を雇用している。ドーシーが議会の支援を求めた際に希望していたのはこれだったのだろうか。

6. イーロン・マスクによる買収後も、Twitterはジャック・ドーシーが求めた警察やCISAなどの政府機関とのパートナーシップを継続しているのだろうか。

7. 同じ上院公聴会で、FacebookのCOOであるシェリル・サンドバーグ（Sheryl Sandberg）が、Facebookは「フェイクニュース」の検閲について「警察からヒント」をもらっていると証言した。また、Facebookは他のSNS企業と連携してこの取り組みを行っているとも述べている。

8. 2018年以降、Facebookは100人以上の元FBI/CIA/国家安全保障局（NSA）/国土安全保障省（DHS）職員を雇用している。

9. 特に注目すべきは、2019年7月にFacebookが元CIA情報部員のアーロン・ベルマン（Aaron Berman）を信頼・安全部門のトップマネージャーとして雇用したことだ。ベルマンは17年勤めたCIAを飛び出してすぐに、Facebookで「誤情報」ポリシーや検閲を管理する仕事に就いたのだ。
https://www.linkedin.com/in/aarondberman/

10. 先週、ジェフ・ランドリー（Jeff Landry、@AGJeffLandry）司法長官が、CISAのMDM（誤情報・偽情報・有害情報）チームの責任者であるブライアン・スカリー（Brian Scully）の宣誓供述書全文を公開した。
 
11. スカリーは、2018年からCISAはSNS企業と「連邦政府のパートナー」の定例会議を開いていると証言した。その電話会議の目的は、SNSプラットフォーム上の誤情報や脅威について話し合うことだった。

12. スカリーはさらに、「Facebookが企業側のリーダーである」と述べ、会議の前にFacebookと個別に「電話で調整」し、「議題を決定」していたと述べている。Facebookが新たに雇用した元CIA職員のアーロン・ベルマンが、CISAとFacebookの主な連絡窓口だったのだろうか。ベルマンは「議題を決定」するのに関わっていたのだろうか。

13. FacebookとCISAが主催する電話会議には、Twitter、Microsoft、Google、Redditなどの企業が参加していた。

14. イーロン・マスクは、プロパガンダプラットフォームを運営しているとしてCISAを非難した後も、CISAと誤情報について話し合うこの月次電話会議にTwitterを参加させているのだろうか。

15. CISA、SNS企業、その他の政府機関の電話会議は、毎月、時には隔週で行われていた。

16. FacebookとCISAが主催するこの会議に参加していた他の政府機関とは、司法省（DOJ）、FBI、国家情報長官室（ODNI）、DHSだ。

17. Twitterファイルでおなじみのエルビス・チャン（Elvis Chan）捜査官は、FacebookとCISAが主催するSNS企業との会議でFBIの連絡窓口となっていた。

18. CISAの月次電話会議以外でも、FBIのエルビス・チャン捜査官と他の政府機関が誤情報と判断した投稿の検閲を要請し、Twitterを悩ませていたことが、Twitterファイル#6で分かっている。そしてほとんどの場合、Twitterは要請に従っていた。

19. 「誤情報」をピックアップしてSNS企業と共有する取り組みが始まったのは、2022年4月、つまり2022年中間選挙の前だ。

20. Twitterは公正選挙プロジェクト（Election Integrity Project、EIP）と直接連絡を取っていた。EIPは、選挙に関する誤情報を特定するために2020年大統領選挙前に設立された組織だ。Twitterファイル#6ではFBIやDHSといった政府機関が自らピックアップ作業を行っていたのか、それとも外注していたのかが分からないとされているが、CISA（すなわちDHS）は誤情報をピックアップする作業のほとんどをEIPに外注していたようだ。

21. EIPは、スタンフォード大学、ワシントン大学、Graphika（SNS分析会社）、Atlantic Council（米国のシンクタンク）が運営しており、誤情報や偽情報を特定して調査結果を15社のSNS企業と共有することを目的としている。詳しくは、@KanekoaTheGreatのツイートをご覧いただきたい。

22. ドナルド・トランプは選挙運動中、ディープステート、民主党、MSMを激しく非難した。そして2018年頃から、トランプを再選させないための積極的な取り組みが組織的に行われるようになった。
 
23. ディープステートは、この目標を達成するために次の2つのアプローチを採用した。
SNSと政府（CISA）のパートナーシップ
SNS企業による100人以上の元情報部員の雇用
現在、FacebookとGoogleの両方で、元CIA職員が誤情報の検閲を管理している。
 
24. トランプを退陣させるという目標を達成した今、SNS企業とディープステートのパートナーシップは、コロナ、ワクチン、気候問題、人種間関係、ロシア・ウクライナ戦争などに関する大衆の意見を検閲したり社会的に操作したりするために利用されているようだ。

訳者注記：
誤訳や訳漏れがある可能性がありますので、記事の内容を参考にする場合は必ず上記リンクの英語原文に依拠してください。
マガジン「【翻訳】Twitterファイル」にこれまでのTwitterファイルの翻訳をまとめていますので、ぜひご覧ください。

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