イギリスはどのようにアメリカにグローバリズムを押し付けたのか

2023年5月8日 09:10

この投稿はRichard Poe氏の2021年5月5日の記事（下記のリンクを参照）の抄訳です。
誤訳や訳漏れがある可能性がありますので、記事の内容を参考にする場合は必ず下記リンクの英語原文に依拠してください。
また、日本人に伝わりやすいように原文にはない文言や説明を追加している場合がありますので、ご承知おきください。
英語原文：

イギリスはどのようにアメリカにグローバリズムを押し付けたのか
外交問題評議会と英米帝国の知られざる歴史

RICHARD POE
2021/05/05

1919年4月13日、50人のイギリス兵分遣隊がインドのアムリトサルで攻撃を開始し、数百人を殺害した。
この兵士たちはインド人で、イギリスの軍服を着ていた。
そして、司令官はイングランド人だった。
レジナルド・ダイアー（Reginald Dyer）大佐が命令すると、50人のインド人兵士はためらうことなく同胞に向けて発砲し、10分間撃ち続けた。
これが「ソフトパワー」というものであり、それこそが大英帝国の土台だった。
ソフトパワーとは他者を唆して取り込み、命令を実行させる力を指し、マインドコントロールと呼ばれることもある。
ソフトパワーを駆使すれば、イングランドのような小さな国でも自国より大きくて人口の多い国を支配できる。
強大なアメリカでさえ、ほとんどのアメリカ人には分からない形でいまだにイギリスの支配力に屈している。
100年以上もの間、アメリカ人は自らの利益と性向に反してグローバリズムに向かうよう執拗に背中を押されてきた。
グローバリズムを後押ししているのは主にアメリカのシンクタンクになりすましたイギリスの偽装団体であり、その中でも傑出しているのが外交問題評議会（Council on Foreign Relations、CFR）だ。

CFRの起源
CFRはイギリスのラウンドテーブル（Round Table）運動から生まれた。
前回の記事「How the British Invented Globalism」（イギリスはどのようにグローバリズムを生み出したのか）では、19世紀にイギリス人指導者がどのように世界統治体制の実現計画を立て始めたのかを説明した。
1909年には教育慈善団体ローズ・トラスト（Rhodes Trust）から資金提供を受けてラウンドテーブルという秘密結社が創設された。ラウンドテーブルはアメリカなどの英語圏の国々に支部を置き、英語圏を世界規模で連邦化して一つの超大国とするためのプロパガンダを行った（注1）。
ラウンドテーブルの長期的な目標は、セシル・ローズ（Cecil Rhodes）が1877年に書いた遺言状で明言しているとおり、イギリスが覇権を握ることによって世界の平和を実現することだった。
前回の記事でも引用したが、ローズはその過程で「アメリカ合衆国を再び大英帝国固有の領土にする」ことも目指していた（注2）。

自治領
しかし、イギリスの英語圏植民地はローズが思い描いた連邦の一部になるのを望んでいないことが分かった。彼らが望んでいたのは独立だったのだ。
そこでラウンドテーブルのメンバーは完全独立ではなく「自治領」または部分的独立の妥協案を提示した。
そのモデルとなったのがカナダだ。カナダは1867年に自治領となった。これにより、国内統治はカナダが自国で行い、外交政策はイギリスが担うこととなった。カナダ人がイギリス国王の臣下であることは変わらなかった。
そして、イギリスは他の英語圏植民地にも同じ提案をした（注3）。
ドイツとの戦争が起こると見込んでいたため、ラウンドテーブルのメンバーは急がなければならなかった。
イギリスは自治を認めることで植民地を落ち着かせ、来たる戦争に軍隊を派遣することに同意させる必要があったのだ。
そして、オーストラリアは1901年、ニュージーランドは1907年、南アフリカは1910年に自治領となった（注4）。

アメリカへのすり寄り
その際に大きな課題となったのがアメリカだ。アメリカは1776年に独立したが、イギリスとの関係は波乱に満ちており、血みどろの革命、1812年戦争、カナダとの国境紛争、南北戦争でのイギリスの干渉によって両国の関係は破綻していた。
イギリスは1890年代から「大接近の和解（The Great Rapprochement）」というPR作戦を行い、英米融和を推進した（注5）。
1893年、スコットランド出身の鉄鋼王アンドリュー・カーネギー（Andrew Carnegie）は公然と「英米連合」の実現を訴えた。カーネギーはアメリカの大英帝国復帰を支持したのだ（注6）。
1901年、イギリス人ジャーナリストのウィリアム・トーマス・ステッド（William Thomas Stead）は「世界英語圏合衆国（English-speaking United States of the World）」を提唱した（注7）。

アメリカの「カナダ化」
イギリスからすると、「大接近の和解」は失敗だった。
1914年にイギリスがドイツに宣戦布告すると、大英帝国の各地から軍隊が押し寄せたが、アメリカは派兵しなかった。2年半にわたるイギリスの熱心なロビー活動の末、1917年4月にようやくアメリカは軍隊を送った。
イギリスにとってこの遅れは許しがたいものであり、重要な決定を下す際にアメリカは当てにならないことが明らかになった。
ラウンドテーブルはアメリカを「カナダ化」する方法を模索した。つまり、アメリカと自治領協定のような取り決めを交わし、アメリカの外交政策をコントロールできるようにしようとしたのだ。
これは裏ルートを通じて密かに行わなければならなかった。そして、1919年のパリ講和会議でラウンドテーブルの工作員と選び抜かれたアメリカ側のイギリス信者（その多くはラウンドテーブルのメンバー）が協力し、アメリカとイギリスの外交政策を連携させるための公的な仕組みを考案した（注8）。

支配の仕組み
1919年5月30日、英米国際問題研究所（Anglo-American Institute of International Affairs、AAIIA）が設立され、ニューヨークとロンドンに事務所が置かれた。
こうして、トップレベルでアメリカとイギリスの政策を調和させるための公的機関が初めて設置された。
しかし、タイミングが悪かった。アメリカで反英感情が高まっていたのだ。その頃、多くのアメリカ人はアメリカを戦争に巻き込んだとしてイギリスを非難し、他方でイギリス人グローバリストは国際連盟に加入せずに責任逃れをしたとしてアメリカを糾弾していた。
一時的に英米融和の評判が悪くなったため、ラウンドテーブルのメンバーは1920年にニューヨークとロンドンの事務所を形式上分離することにした。
分離に伴い、ロンドン事務所は英国国際問題研究所（British Institute of International Affairs、BIIA）に改名された。1920年、BIIAは勅許を受けて英国王立国際問題研究所（Royal Institute of International Affairs、RIIA）、別名チャタムハウス（Chatham House）となった。
一方、ニューヨーク事務所は1921年に外交問題評議会（Council on Foreign Relations、CFR）となった。
分離されたあとも、CFRとチャタムハウスは「チャタムハウスルール」という厳しい守秘義務規範のもとで緊密に連携し続けた（注9）。

CFRの計画
CFRのウェブサイトには、「政策問題について組織として特定の立場を取らない」と記載されている。しかし、これは真実ではない。
イギリス人政治学者インダージート・パルマー（Inderjeet Parmar）は2004年の著書『Think Tanks and Power in Foreign Policy』（外交政策におけるシンクタンクと権力）で、CFRのすべての出版物に明らかに「国際主義（インターナショナリズム）の趣」があると述べている。また、CFRの文書にはCFRの言うところの「孤立主義（アイソレーショニズム）」に対する敵意が顕著に表れている。
パルマーは、CFRは次の2つの計画を推し進めていると結論づけた。
1. 英米融和
2. グローバリズム（注10）
ローズの遺言状にはグローバルで強力な英米連合を実現することによって「今後戦争を行えなくする」という目標が記されているが、CFRも同じことを目指しているのだ。

「母船」
CFRは「チャタムハウスルール」に守られながら長きにわたって陰で活動してきたため、ほとんどのアメリカ人はその存在を知らない。
しかし、年月を重ねるうちに権力を握るCFRの噂が漏れ出した。
1985年、歴史学者のロバート・J・マクマホン（Robert J. McMahon）は次のように記した。「アメリカ社会において外交問題評議会ほど常に批判にさらされてきた一流研究機関はほとんどない。ニューヨークに拠点を置くこの組織は、右翼の陰謀論者だけでなく左翼の過激な批評家の間でも、悪意を持ってアメリカの外交政策を操るごく少数のエリートに対する恐怖心を呼び起こすことが多々あった」（注11）
実際には、CFRがアメリカの外交政策を実質的にコントロールしていることは陰謀論ではなく、政府関係者にはよく知られている事実であり、CFRは政府関係者の間で「リアル国務省」と呼ばれるようになった（注12）。
2009年、国務長官だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）はCFRの方針に従っていることを認め、CFRのニューヨーク本部を「母船」と呼んだ。
CFRのワシントン事務所が開設された際にクリントンは次のように述べている。「ニューヨークの母船には何度も行ったことがありますが、国務省から通りを少し進んだここに基地があるのは良いですね。評議会に助言を求めることは多々ありますが、これならそれほど遠くへ出向かなくても何をすべきかや未来についてどのように考えるべきかを聞くことができます」（注13）

CFR vs トランプ
ヒラリーとは異なり、大統領候補だったトランプにはイギリスの「助言」に対する強い関心はなかった。
それどころか、気候変動、開かれた国境、不正に仕組まれた貿易協定、終わらない戦争に対するトランプの政策は明らかにイギリスの立場と対立していた。トランプの「アメリカファースト」政策はCFRが「孤立主義」と呼ぶものの典型だったのだ。
しかし、トランプの政策はイギリスやアメリカ国内の内通者の手に負えるものではなかった。
そして、反トランプの「レジスタンス」が生まれた。
2015年6月16日、トランプは大統領選出馬を表明した。
報道によると、2015年末、イギリスの通信傍受機関である政府通信本部（Government Communications Headquarters、GCHQ）はトランプ陣営とロシアの情報機関の間に「交流」があることを発見した。
2016年夏、GCHQはその「資料」を当時のCIA長官ジョン・ブレナン（John Brennan）に渡した。
2017年4月13日、イギリスのガーディアン（The Guardian）紙は誇らしげに「トランプ陣営とロシアのつながりを初めて発見したのはイギリスのスパイ」という見出しを打った。
その記事では次のように説明されている。「FBIがトランプとロシアの関係に関する調査を開始する上でGCHQが早い段階で傑出した役割を担ったことをアメリカとイギリスの情報筋が認めた。（中略）ある情報筋はこのイギリスの通信傍受機関を『主要内部告発者』と称した」（注14）
こうしてイギリスの情報機関はトランプの大統領選勝利の1年以上前から元FBI長官ロバート・モラー（Robert Mueller）による捜査と「ロシアゲート」による弾劾の準備を進めていたのだ。

軍事的反乱の扇動
2017年にトランプが大統領に就任してからわずか10日後、フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）誌は新大統領に対する軍事クーデターを呼びかけた。
2017年1月20日の記事の見出しは「2020年まで待たずにトランプ大統領を解任する方法」だった。その記事の中で、法律学教授のローザ・ブルックス（Rosa Brooks）はトランプを弾劾するか合衆国憲法修正第25条に基づいて解任することを訴えた。
最後の頼みの綱として、ブルックスは「最近までのアメリカでは想像もできなかった『軍事クーデター』」という方法を試みてもよいだろうと述べている（注15）。
フォーリン・ポリシー誌のオーナーであるグラハム家の女家長キャサリン・グラハム（Katharine Graham）はワシントン・ポストの発行者だった頃にニクソン大統領を引きずり下ろすための後押しをした人物だ。
グラハム家はアメリカ政府のインサイダーであり、グラハム家が「軍事クーデター」を呼びかけた裏では「母船」からのゴーサインが出ていたはずだ。

アメリカの不安定化
2017年11月、フォーリン・ポリシー誌がCFRの共謀者であることが証明された。CFRの機関誌であるフォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）誌がフォーリン・ポリシー誌に同調し、「軍首脳部」に対してトランプの「命令に背く」ことと合衆国憲法修正第25条に基づいたトランプの解任を検討することを求めたのだ（注16）。
トランプの大統領在任中、フォーリン・アフェアーズ誌は何度もトランプは精神不安定であると非難し、「軍首脳部」と「大統領顧問団」にトランプを失脚させる準備をするよう迫った（注17）。
「母船」によるこのような扇動には、権威に特有の影響力があった。CFRは政治に関する弁論を過激化させて国を混乱させ、暴動とクーデターをアメリカ政治の「ニューノーマル」として確立した。
CFRの起源は間違いなくイギリスにあることを考慮すれば、フォーリン・アフェアーズ誌の過激な弁論の裏にはイギリスの思惑があるのではないかという疑問が生まれる。
イギリス政府は明らかにトランプを自らの存続に関わる脅威と見なしていた。それはなぜだろうか。通商政策について四の五の言うトランプに対してそれほど危機感を覚え、軍事的反乱を正当化しようとしたのはなぜだろうか。

アメリカの脅威の無力化
セシル・ローズの一派が書いた文書を読めばその答えが分かる。
ローズの近しい仲間であるイギリス人ジャーナリストのウィリアム・トーマス・ステッドは1901年の著書『The Americanization of the World』（世界のアメリカ化）でイギリスには2つの選択肢しかないと述べている。アメリカを統合するか、アメリカに地位を譲るかだ（注18）。
アメリカを統合すれば世界におけるイギリスの地位は守られるかもしれないが、アメリカと競争しようとしても絶対に勝ち目はないのだから、どちらを選ぶべきかは明らかだった。
1890年代にはすでにイギリスの指導者たちは大英帝国の治安維持に莫大なコストがかかるようになっていることに気付いていた。植民地に自治権を与えて自治領にし自衛責任を負わせたことで多少のお金を節約できたが、依然として軍事費が多すぎた。
1906年、イギリス人銀行家のエイヴベリー男爵（Lord Avebury）はアメリカが裕福になるための費用をイギリスが負担していると訴えた。アメリカはパクス・ブリタニカ（イギリス中心の国際秩序）の恩恵を受けていたが、イギリスはアメリカより60％も多く軍事費を投じ、安全にビジネスができる世界を維持していたのだ（注19）。
しかし現在はCFRのおかげでイギリスにとって好ましい状況へと転換している。
今はアメリカが世界の警察となっており、イギリス人投資家はパクス・アメリカーナ（アメリカ中心の国際秩序）の恩恵を受けて裕福になっている。イギリスの軍事費はアメリカの軍事費と比べればごくわずかだ。
このような事実を考慮すれば、イギリスがなぜ計画をぶち壊そうとするトランプを望まなかったのかを簡単に理解できる。

新帝国主義
イギリス人エリートは帝国のコストをアメリカに転嫁するだけでは満足せず、帝国の政策の主導権を握り続けながらおいしいところを持っていこうとした。そして、CFRのおかげでこの目標の達成に限りなく近づいた。
イギリスの「新帝国主義」運動が目指していたのは、アメリカの軍事力を踏み台にして世界におけるイギリスの影響力を回復させることだ。イギリス人歴史学者のアンドルー・ロバーツ（Andrew Roberts）が2005年1月8日のデイリー・メール（Daily Mail）紙の記事でこの運動を公にした。
その記事には新帝国主義者の思想を端的に表す「Recolonise Africa」（アフリカの再植民地化）という見出しが付けられていた（注20）。
ロバーツは「イギリスの統治下にあった時がアフリカにとって最も良い時代だった」と論じ、単刀直入に「再植民地化」を提唱した。また、有力なイギリス人政治家がこの政策を「非公式に」支持しているが、「公式に承認されることはないだろう」と述べている。
ロバートはさらに、アフリカのほとんどの独裁政権は「英語圏の国の空母が地平線の向こうから現れるだけ」で崩壊するだろうと豪語している。
そんな荒唐無稽なことのためにどの「英語圏の国」が空母を出すというのかまでは明言されていないが、容易に想像がつく。

アメリカの未完の革命
イギリスはアメリカを統合するかアメリカに地位を譲るかの選択を迫られているとウィリアム・トーマス・ステッドが警告してから100年以上が経ったが、状況はほとんど変わっていない。
イギリス人エリートは依然として同じ選択に直面している。イギリスはアメリカ主導の世界を受け入れられないため、アメリカを支配する方法を探さなければならない。
しかし、アメリカがイギリスの支配を受け入れる必要はない。
現世代の課題はイギリスのソフトパワーの呪縛を解くことだ。
私たちの手で未完の革命を完成させなければならない。

新帝国主義者が目指すCANZUK連合
「新帝国主義」を公表してから16年が経った今も、アンドルー・ロバーツと仲間の帝国主義者はセシル・ローズが描いた英語圏連合の夢を追い続けている。
2020年8月8日のウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）紙の論説で、ロバーツはいわゆるCANZUK連合の実現を訴えた。これは、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスを統合し、「アメリカと肩を並べて」「失地回復主義を強める中国」に対抗できる世界的な超大国の樹立を目指す構想だ（注21）。
ここでもいつもどおり、ロバーツはアメリカを巻き込んだ計画を立てている。
ロバーツの計画にはいつも、アメリカに戦争をさせることが含まれているのだ。

アメリカを理解できないイギリス人エリート
ロバーツは2006年の著書『A History of the English-Speaking Peoples Since 1900』（1900年以降の英語圏の歴史）で、アメリカは君主制にした方が良い国になるかもしれないと浅はかな提案をしている。
ロバーツによると、君主制だったならウォーターゲート事件によって国民的トラウマを植え付けられることはなかった。1975年にエリザベス2世がオーストラリアのゴフ・ホイットラム（Gough Whitlam）首相を解任したように、君主が介入してニクソンを解任していたはずだからだ（注22）。
民主的なプロセスは一切必要ない。
しかし、そのような君主の介入があったとしたら、ニクソンに投票したあるいはニクソンを支持していた「サイレントマジョリティー」のアメリカ人はどのように受けとめただろうか。ロバーツはそこまで考えが及んでいない。

MAGA vs MABA
結局のところ、トランプはアメリカの独立と自給を取り戻して「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again、MAGA）」ことを目指した。
しかし、CFRは「アメリカを再びイギリスにする（Make America British Again、MABA）」ことを目指している。
そういうシンプルな構図なのだ。
トランプの在任中に私たちが学んだのは、MAGAとMABAは相容れないということだ。
アメリカの主権のために立ち上がる大統領が現れた途端に、イギリスは発狂し、アメリカを内戦寸前まで追い込んだ。
アメリカが「偉大」になることと「イギリス」になることを両立できないのは明らかだ。
アメリカも選択を迫られている。

訳者注記
誤訳や訳漏れがある可能性がありますので、記事の内容を参考にする場合は必ず下記リンクの英語原文に依拠してください。
また、注釈についても原文脚注をご参照ください。
https://richardpoe.substack.com/p/how-the-british-sold-globalism-to

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