憲法改悪の危機

こんにちは。

先日行われた衆議院選挙の結果、自民党が政権を維持して、改憲派の維新の会が議席を増やしたことで改憲は現実的になりました。

岸田文雄首相は「任期中に改憲を目指す」と公言しており、「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改名しました。

国民投票法が改悪されたことで最低投票率が定められず、投票率が低くて、賛成派が上回れば自動的に改憲は可能になります。

以下、自由民主党改憲草案より引用

改憲されたら、日本は平和主義を放棄して、自衛隊は国防軍に改名されて軍隊になってしまい、徴兵制も復活して、若者は戦争に駆り出されてしまい、戦前のような軍国主義に回帰することになります。

以下は自由民主党改憲草案から引用。
第９条（平和主義）
１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

第９条の２（国防軍）
１　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３　国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４　前２項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
　 第９条の３（領土等の保全等）
　国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

日本が軍隊を設立して、戦争準備を始めたと見なされれば、国連は「敵国条項」に基づいて、世界各国が国連安保理の承認を得ずとも、日本を武力攻撃することが可能になります。

米国は同盟国だと勘違いする方もいると思いますが、米国は日本の宗主国であり同盟国とは思っていません。米国は現行憲法の平和主義を気に食わないと思っており、国会議員や日米合同委員会の官僚をはじめとする親米従属派を通して改憲を指示しています。改憲されたら、米国は掌返しで日本を敵視して、国連軍と共に日本を徹底的に壊滅させるでしょう。

改憲の最も恐ろしいところは「緊急事態条項」です。

以下は自由民主党改憲草案から引用。

第98条（緊急事態の宣言）
１　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

このように緊急事態条項が追加されれば、災害などの有事を理由に政府の無期限の独裁が可能になります。そうなれば、日本国民の自由と人権は制限されることになって、自由な発言や思想を持つことができなくなります。

皆さん、改憲まで時間がないです。日本国民が改憲草案の内容を知って、改憲反対に全力を注いでくれることを願います。

以上です。