感染症×SDGｓ(アフターコロナ・環境の観点から）

こんにちは！SDGsPLANET2020です。

日本でも猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、SDGsの目標達成にどんな課題を与えたのか。そして、世界はどのように取り組んでいるのか。SDGsPLANETに所属する大学生が「環境」の観点から記事を作成しました。

SDGsや世界の時事問題、SDGsPLANET2020に興味のある方に読んで頂けると嬉しいです。

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現状

世界各国で新型コロナウイルスの拡大が深刻化している。11月9日時点で新型コロナウイルス感染者は5031万6476人となっている。最近は１日約50万人強のペースで増えており、感染者増加の勢いが強まっている。人の命や環境と経済成長などを両立させることを目標とするＳＤＧｓにも大ブレーキをかけているということが分かる。

課題

気候変動は台風や大雨などの災害も被害を拡大させる。これは、目標１１の「住み続けられるまちづくりを」に含まれる、災害などに強い街作り・地域の暮らしを脅かす。さらに、感染症が広がる中で災害が起きれば、避難所に多くの人が集中して感染リスクを増すなど、問題はより深刻化する。そして、これらは全て、経済活動の基盤を揺るがし、格差や貧困の原因にもなる。ある意味で私たちが今経験していることも、ＳＤＧｓで示されていた諸課題が複合的に起きている状況とも言えると思う。

世界が取り組む解決策

国連のグテーレス事務総長は「新型コロナからの経済復興は環境などに配慮した新たな雇用・ビジネスを生み、持続可能な成長につながるものであるべきだ」と訴えている。取り組みとして、今世界的に注目されているのが、新型コロナからのグリーン・リカバリー、あるいは持続可能な復興と呼ばれる政策である。
これは、多くの雇用が奪われた中で単に既存の産業を守り元に戻す政策ではなく、再生可能エネルギーなど環境分野や、災害や感染症に対し強靱な社会に変えていくような分野を重視し、そこに新たな雇用や産業を生み出すよう後押しする復興政策と言える。
　例えば、ＥＵでは９０兆円にのぼる復興基金を「環境」と「デジタル」に集中的に投じる方針で、先週フォンデアライエン欧州委員長は、２０３０年までに温室効果ガスの排出を１９９０年比で５５％削減する新たな目標も発表した。この機会に自動車のＥＶ化など脱炭素技術の開発・産業育成を一気に進め、来たるべき脱炭素社会の主導権を握る狙いもあると見られる。これに応えるように、ヨーロッパの大手航空機メーカー・エアバスは、２０３５年までに二酸化炭素を出さない水素で飛ぶ航空機を開発すると明らかにした。
そして、中国も習近平主席が、「２０６０年までに温室効果ガス排出ゼロを実現できるよう努力する」と表明した。
日本は「デジタル化への集中投資を中核として新たな日常を構築する」といった方針は示されているが、グリーン・リカバリーの視点は乏しいと言わざるを得ない。国の有識者会議のメンバーはこの夏、当時の安倍総理大臣に「新型コロナからの復興は、気候変動を含む新たな災害リスク軽減などのためにもＳＤＧｓを軸に経済再生計画を」と求める緊急提言を出しており、新たな政権がどう対応するか問われている。慶応大学の蟹江憲史教授は「持続可能な社会が実現すれば、仮に感染症が広がっても影響を最小限にし、“元に戻る力”が備わるはずだ」と持続可能な復興の重要性を訴えている。コロナ対策をきっかけに、世界が持続可能な社会へと転換できるのかが注目されている。
どのようにすれば新型コロナからのよりよい、持続可能な復興につながるのか？新たなビジョンが求められる今、幅広く叡智を集め、取り組みを進める時ではないだろうか。

記事の作成者の感想・意見

私がこのテーマを選んだ理由は、現在はまだウイズコロナ時代が続いているが、アフターコロナ時代に変わった時にどのような世の中になると予想し、そのために世界はどう対策し個人としてどのようなことが出来るのか考える必要があると思ったからだ。
この記事を書いてみて、今誰もがこのような世の中になると予想することが出来なかった世の中になっている。いまだに世界で増え続ける新型コロナウイルス感染者、多くの会社の倒産、医療崩壊の危機、旅行業の打撃など数えきれないほど多くの被害があると思う。そして落ち込んでいる経済を発展させようと製造を増やすが、それがCO2を大量に排出することになり環境破壊につながるなどSDGｓの１７の目標に響いてくる。私達は今一度、新型コロナからのよりよい、持続可能な復興につながるのか考え行動に移していく必要があるのではないかと思った。