エネチェンジ騒動のまとめ

おはようございます。
noteもy掲示板もエネチェンジについての見解が分かれて大混乱に陥ってるので、提出されてる資料と、会計理論から整理していきたいと思います。

1.スキームの整理
社長は持ち株を担保に、金を借り、spc出資者に貸した上でspcへの出資をしてもらいました。さらに、その出資者には、いつでも元本保証で、返金可能とするプットオプションを付与していました。損失が出れば、エネチェンジが全額負担するスキームです。あと、どなたかひどいかんちがいか、嵌め込みしてますが、電気代はこのspcが負担してました、すなわち実質エネチェンジ負担です。もちろんですが、現状大赤字、累積損失がすべてエネチェンジ負担になります。(定額プランなんかやったらもっと。)

そして、このスキームを維持するには、株価が担保割れしないこと、そして、株価があがり社長が借入返済し、再度担保にして、借入金を増やし、spc出資者にさらに貸す、そして、エネチェンジがよりspcに充電設備を売りつけ、エネチェンジを増収増益にみせかけることで、さらに株価を引き上げることがなにより大事な点でした。

しかし、もちろんですが、こんなスキーム、会計上許されるわけはなく、問答無用で、連結対象にしなければいけません。そして、エネチェンジ単体財務諸表はプットオプションから生じる損失補填引当金計上をしなければなりません。

2.不正の是非

あずさがいっているエネチェンジの会計不正は、連結財務諸表でspcを連結しなかったこと、単体財務諸表で損失補填引当金を計上しなかったことなのです。第三者委員会がいっている不正がなかったという整理とここがちがうわけです。会計不正は当然あったわけで、資料を読む限り、意図的な隠蔽工作もなされてました。これで不正とは認められないとか判断する第三者委員会の忖度ぶりには、もはや自浄作用は期待できません。所詮はエネチェンジにやとわれた第三者委員会ですから。

3.なぜエネチェンジは不正認定を嫌がるのか

簡単にいえば、株主代表訴訟、証券損失訴訟、特別背任訴訟を回避し、銀行の期限の利益喪失回避、国からの出資引き上げを回避するためです。訴訟になったとしても、不正認定されてないを盾にしたいのでしょう。

そして、不正認定されてないなら、上場廃止にならないとしたいと考えているのでしょう。

4.今後どうなるのか

まず、最初の関門は7/10までに意見不表明でもいいから、あずさが監査報告書にサインしてくれるかどうかです。しかし、このspcは2023年2月1日設立のため、2022年12月期有価証券報告書に開示後発事象の記載、さらにそれ以降の四半期報告書を連結し、再監査しなければ、意見不表明すらサインはしないでしょう。もちろん、訂正すれば、証券損失訴訟の被害者は急拡大します。銀行も引き上げるでしょう。
仮に全部なおして、意見不表明をだしたとしても、第二の関門、第一四半期報告書提出期限が、7/15まで、延長して、7/25までの期限がすぐにきます。あずさは、まず間違いなく監査人を今期で退任するでしょう。もしくは足元を見て監査報酬を5倍以上ふっかけるとおもいますが。こうなると、第一四半期報告書までに、新しい監査人を探さなければならず、こんなリスクまみれな会社を引き受ける先なんかそうそうありませんし、引き受けた先はエネチェンジ社以外の業務も疑われるので、メリットがありません。まぁ、吹っかけて契約する可能性はありますが、それでも出せるかは怪しいです。

そして、報告書を提出し、よしんば上場廃止を回避したところで、第三の関門、銀行対応と訴訟対応がまっています。ここは、三井住友銀行が甘い顔してくれることをいのりましょう。
甘い顔してくれなければ、資金ショート確定です。mscbか最悪倒産、まさかの第三者割り当てに期待です。

それをさらにうまく乗り越えても、第四の関門、そもそも大赤字がまちかまえてます。
スキームとして、黒字になるには、あと三年以上かかるのはまぬがれず、その頃には全個体電池があるので、目的地充電の需要はいまより消失します。毎年、20億以上の赤字は避けられず、ひたすらワラントの日々となるでしょう。

5.まとめ

どちらにせよ、エネチェンジが復活することは限りなく可能性は低いでしょう。そして、全上場株式でもっとも上場廃止リスク、倒産リスクが高いと考えられるでしょう。

また、第三者委員会は企業が構成するのではなく、金融庁や、少なくとも東証が構成し、不正ありきで調査をしなければ、投資家保護にはつながらないとわかりました。

買ってしまった方は勉強代とおもいあきらめましょう。そして、訳の分からないなんちゃって解説風記事や買い煽りに騙されないようにしましょう。真実の情報はほんの一握りです。

おわり