クルマ離れによる成長鈍化『自動車部品』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
輸送機器の『自動車部品』
1960年代の国内自動車利用の一般化に伴う
自動車生産の増加を受けて、
タイヤなど自動車部品市場は成長しましたが
2000年以降、人口の伸び悩みや若者の
「クルマ離れ」などで成長の鈍化が目立ち、
韓国、中国を中心に新たな勢力の台頭で、
価格面の競争環境が変化しました。
世界的なエコカーブームを背景に、
新興国向け低燃費タイヤなどの商品に注力傾向。
ホイールは、車輪中心部の金属部品として、
エンジンやブレーキの動力をタイヤに伝える役割。
スチール製とアルミニウム製に分かれるが、
アルミ製は軽量でデザイン性が優れており
市販品としての需要が多いです。
▼業界動向
2014年→2023年 横ばい
▼業界平均
・売上高 ：6304億円
・営業利益率 ：4.98%
・自己資本比率：51.39%
・ROE ：6.89%
・ROA ：4.26%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
◆--------------------------------------------
1位 株式会社日立製作所
減収減益：売上9兆7287億1600万円／24年3月期
送配電網や鉄道など社会インフラ事業における
豊富な受注残が業績に貢献しています。
冷蔵庫や掃除機などの生活家電をはじめ
調理家電や空調家電、コンピュータ製品など
電機メーカーとして高い知名度を誇ってきましたが
事業範囲は幅広く、デジタルによる持続可能な
社会実現を目指して、IT分野として
金融・社会システムなどの事業を展開しています。
実績としては、
工場インフラをシェアできるスマート工場や、
タッチレス化に対応する空中入力装置の開発など、
数多くのプロジェクトを手掛けています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援など
情報技術(IT)分野の収益増も寄与して最終増益。
ちなみに、DXの技術として代表的なものは、
「IoT」「AI」「ビッグデータ」「クラウド」
「ICT(情報通信技術)」「RPA(自動化)」
「XR(仮想世界の知覚技術)」の7つです。
25年3月期は1兆円の投資枠を設定。
生成AI(人工知能)に3000億円、製造分野のDXや
グリーントランスフォーメーション(GX)に2000億円、
社会インフラ関連サービスに2000億円、
機動的なM&A(合併・買収)に3000億円。
日立製作所のグループで自動車部品を行っていた
日立オートモティブシステムズ株式会社が、
Honda系の株式会社ケーヒン、
株式会社ショーワ、日信工業株式会社を統合して
2021年1月に日立Astemo株式会社に社名変更。
2023年10月、
株式会社日立製作所は、日立Astemo株式会社の
出資比率を66.6%から40%に引き下げるとともに、
連結子会社から外して持ち分法適用会社にしました。
日立Astemo株式会社の業績が計上されないため減収。
代わりに、本田技研工業株式会社(Honda)が
日立Astemo株式会社の
出資比率を33.4%から40%に引き上げています。
2位 パナソニックホールディングス株式会社
増収増益：売上8兆4964億2000万円／24年3月期
松下幸之助が1918年に
松下電器産業株式会社として創業。
「より良いくらしと持続可能な地球環境を
両立するために、カーボンニュートラルと
サーキュラーエコノミーの実現に挑み、
様々なインパクトを拡げていきます。」
主力の総合電機事業における各種機器の製造と、
住宅関連の資材販売を行なっています。
・通信機器/スマートフォン/PC
・防犯/防災機器
・家庭用調理家電
・エアコンなど空調機器(業務用/家庭用)
・テレビ/照明
・自動車部品(ライト/電装品)/カーナビ
・電動機(モーター)
・油圧/空圧機器/溶接機械
・半導体/電子部品/液晶製造装置
・電池/太陽電池
・住宅の建設資材(床材/内装材)
・住宅設備(システムキッチン/システムバス)
海外における家庭用エアコンや
電動機など電気設備資材の販売が堅調な好調な一方、
投資分野のEV電池やヒートポンプ暖房は
市況の悪化で伸び悩みましたが、全社的に増収。
3位 株式会社デンソー
増収増益：売上7兆1447億3300万円／24年3月期
1949年に設立した
愛知県刈谷市を本拠に置く自動車部品メーカー。
(2009年以来、自動車部品業界では国内最大手)
売上高は自動車部品メーカーで世界3位。
主要製品はパワトレインとスパークプラグ、
プリウスにも搭載されている安全性を追求した
カーナビやライトなどの販売に注力しています。
自動車関連製品の製造で培った技術を用いて
家庭用ヒートポンプ給湯機や住宅用全館空調、
ホーム・エネルギー・マネージメント・システム(HEMS)など日常生活関連の製品も販売。
2025年3月期の連結純利益は過去最高を見込み。
中国を中心に、車の生産減少の影響を受け、
生産拠点の再編やコスト削減を進めています。
発行済み株式(自己株式を除く)9.62％の
(2億8000万株、4500億円)を上限とする
自社株買いを発表しました。
株主による政策保有株の見直しや
資本効率の改善に対応しています。
4位 三菱電機株式会社
増収増益：売上5兆2579億1400万円／24年3月期
主力事業の空調・家電や
エレベーターやエスカレーターをはじめ、
鉄道車両・人工衛星などのインフラまで
幅広い電気製品を提供している会社です。
欧州における脱炭素化に向けた
再生エネルギー関連の
補助金政策変更などの影響で
ヒートポンプ暖房など
空調事業全体が伸び悩んでいますが、
業務用空調が好調となっており増収。
ファクトリーオートメーション
(工場の生産工程自動化)事業では、
材料高を受けて制御機器など主要製品を値上げし、
採算改善。純利益は2期連続の過去最高を更新へ。
自動車機器事業で、
自動車部品メーカーのアイシン精機株式会社
(トヨタグループ／現・株式会社アイシン)
電気自動車(EV)向け製品の新会社設立を合意。
物流子会社の三菱ロジスティックス株式会社を
セイノーホールディングス株式会社に
株式売却を決めるなど、事業構造改革を迅速化。
ネットワークセキュリティなど
システムインテグレーターの事業も行っています。
5位 株式会社アイシン
増収増益：売上4兆9095億5700万円／24年3月期
1949年に設立した日本の自動車部品、
エネルギー・住生活関連製品の大手メーカー。
トヨタ自動車の認証不正に伴う生産停止で
パワートレイン(駆動装置)の販売台数減少。
中国市場での不振が続くものの、
為替の円安効果や労務費の価格転嫁が進み増益。
三菱電機株式会社と設立する計画をしていた
電気自動車(EV)向け部品の新会社設立を撤廃し
業務提携契約に切り替えました。
次世代の電動駆動装置である
電気自動車(EV)向けの基幹部品
「イーアクスル」を共同開発。
➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖
【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
◆-----------------------------------------
［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。