都心部×インバウンドが好調『家電小売』＊日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

小売の『家電小売』

▼業界動向
2014年→2019年　横ばい
2020年                 成長
2021年→2023年　横ばい(高水準)

▼業界平均
・売上高　　　：2004億円
・営業利益率　：4.17%
・自己資本比率：40.41%
・ROE             ：9.62%
・ROA        　 ：5.55%

※用語の詳しい説明は文章下段の
　【経営の基礎知識】から確認できます。

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１位　株式会社ヤマダホールディングス
増収増益：売上1兆5920億900万円／24年3月期

全国776店舗に展開し、
家電量販店数も全国1位。

巣ごもり需要の減少からは回復傾向。
都心部店舗ではインバウンド向け家電需要が拡大。

1973年に創業して50周年を迎え、
オリジナル家電・家具の120品目を順次投入。
25年3月期に400億円の売り上げを目指し、
売上全体の底上げを行なっています。

また、
家電から家具、インテリア、リフォーム、
住宅、保険、金融まで

「暮らしをシアワセにする、ぜんぶ。」を
ビジョンに掲げているヤマダホールディングスは、
約30社ほどのグループ企業を保有しています。

広告宣伝など先行投資がかさんでいた住宅事業も
収益が改善しました。


２位　株式会社ビックカメラ
増収増益：売上8155億6000万円／23年8月期

2012年、コジマの株式を取得し買収。
(第三者割当増資＝コジマがビックカメラ向け新株発行)

家電量販店数は全国6位の203店舗
・ビックカメラ59店舗
・コジマ×ビックカメラ144店舗

ビックカメラは有楽町や大阪駅前などの
都市部の店舗に力を入れることで
インバウンドを取り込みやすくしています。

巣ごもり需要の減少により国内向け家電販売は
低調になったものの、
インバウンド向けの免税品の販売が大幅増加。

日用雑貨や酒類など非家電商材の売上や
通信販売事業も好調です。

また、さいたま市などの自治体が、
省エネ性能の高い家電購入時に
電子マネーのポイント付与キャンペーンを実施。
家電の買い換え需要が増え、売上も増加しました。

３位　株式会社ノジマ
増収減益：売上7613億100万円／24年3月期

キャリアショップ事業としてグループ化した
携帯電話販売ショップ(ドコモ/楽天/au)の
「コネクシオ」が売上を牽引。

来店予約の仕組みを見直し、
お客様の受け入れ最大化に成功したことで増収。

家電量販店数においては、
全国4位の226店舗を展開しております。

家電事業では、
猛暑によりエアコン等の季節品が好調な一方、
端末買い換えサイクルの長期化などが影響し
量販店での携帯電話の売上は低調に推移しました。

また、インターネット事業では、
ブロードバンド会員数が9000件純増したものの

2017年に富士通から個人向け事業を譲り受けた
インターネット接続サービス「ニフティ」の
nifty光、nifty光10ギガをサービス展開していますが
スマートフォンの普及により毎年縮小傾向。

また、
アパレルを中心とした通販「セシール」も苦戦。

海外店舗は開閉店や改装などで増収しましたが、
販売管理費がかさみ赤字に転落しています。


４位　株式会社エディオン
増収増益：売上7210億8500万円／24年3月期

家電量販店数は全国3位の524店舗を展開。

電気料金の高騰を受けて
省エネルギー家電が伸びており、

25年3月期は新設と移転で、
8店舗の出店を見込んでいます。

新設店舗
・24年4月　ガーデンズ千早東店(福岡県福岡市)
・24年5月　奈良三条大路店(奈良県奈良市)
・24年6月　王寺駅前店(奈良県北葛城郡)
・24年10月 山口小郡店(山口県山口市)
など比較的都心部への出店計画が目立ちます。

また、力を入れているリフォーム事業は
補助金交付が追い風になっています。

久保允誉氏(会長兼社長)が会長CEOに就き、
高橋浩三氏(取締役専務執行役員)が社長に昇格。

21年ぶりに社長を交代することで
取り巻く環境の変化に対応し、
経営体制の一層の強化を図ることが狙いです。

５位　株式会社ケーズデンキホールディングス
増収増益：売上7183億6900万円／24年3月期

家電量販店数は全国2位の556店舗を展開。

猛暑によりエアコン販売が伸び、
巣ごもり需要の減少は回復傾向。

約30店を改装し、売れ筋を並べる陳列棚にするなど
店舗当たりの収益性を改善しています。

24年7-9月開催のパリ五輪・パラリンピックに合わせ
大型テレビやレコーダーなど黒物家電の販促を強化。

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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！

［ 損益計算書(PL) ］

売上高(客数 × 客単価)
−原価　　　：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益

−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益

−特別損益　：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金　　　：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益

営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。

年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。

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［ 貸借対照表(BS) ］

ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。