スポットワークのサービス拡充『人材紹介・人材派遣』＊日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

サービスの『人材紹介・人材派遣』

1986年の派遣法成立以来、
派遣可能業務は、適用の対象が指定されてきましたが、
1999年に派遣業務が原則自由化され、
人材派遣市場は急速に拡大してきました。

▼業界動向
2014年→2019年　成長
2020年                 下落
2021年→2023年　回復(2015年水準)

▼業界平均
・売上高　　　：548億円
・営業利益率　：7.89%
・自己資本比率：49.06%
・ROE        　 ：17.18%
・ROA        　 ：11.88%

※用語の詳しい説明は文章下段の
　【経営の基礎知識】から確認できます。

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１位　株式会社リクルートホールディングス
減収増益：売上3兆4164億9200万円／24年3月期

売上の自社内比率約50%を占める主力事業、
人材派遣サービス事業を営むリクルート。

株式会社リクルートスタッフィングなど、
日本、欧州、米国、豪州でサービスを提供しています。

元々リクルートは人材派遣業界では5位でしたが
2007年、当時売上が2倍以上で業界1位の
株式会社スタッフサービス・ホールディングスを
買収し、勢力図を大きく変えました。

近年では、売上の自社内比率約30%の
HRテクノロジー事業が好調で、
円高のピークだった2012年に、
アメリカのIndeed,inc.を1130億円で買収。
2013年にIndeed Japan株式会社を設立。

2018年にアメリカのGlassdoor,inc.も買収。
透明性の高い企業情報を提供するため、
求人情報と企業の口コミ情報を掲載してきましたが、

2023年7月、リブランディグを行い、
職場についてリアルタイムで率直な情報交換が可能な
「コミュニティ」に生まれ変わることを発表。

HRテクノロジー事業は、人材派遣の人件費や、
雑誌などの物流費が掛からないため利益率が高く、
利益の自社内比率は約60％を占める。

IndeedやGlassdoorは
アメリカで生まれたサービスのため、
自社内の地域別売上比率はアメリカが約70％と高い。

アメリカはコロナ明けの労働市場回復が鈍く、
増収に向けての焦点となっています。

最後に、世間的に認知されているサービスで
売上の自社内比率約20％の
マッチング＆ソリューション事業は、

・人材領域のタウンワーク/リクナビ/リクナビNEXT等
・販促領域のSUUMO、ゼクシィ、じゃらん、
　ホットペッパー、ホットペーパービューティー等
・経営支援SaaS領域のAirペイ、Airレジ、Airワーク等

時代背景に合わせて、2024年秋頃には、
スポットワークに特化した新しい求人サイト
「タウンワーク スキマ (仮称)」を立ち上げ予定。

求職者は、日付や時間指定で1dayや
短時間の仕事を探すことができるようになり、

企業側は、2024年にIndeed Japan株式会社が
提供を始めた求人配信プラットフォーム
「Indeed PLUS」を通じて、
効率的にスポットワークの求人掲載ができます。

2024年7月、
過去最大6000億円規模の自己株式の取得を発表。
投資余力や市場環境を踏まえ、資本効率を改善する。


２位　パーソルホールディングス株式会社
増収増益：売上1兆3271億2300万円／24年3月期

人材派遣事業で派遣先企業への請求単価お
就業者数が伸びて増収。

人材派遣事業の生産性向上のために投資した
システムにより費用が掛かりましたが、

人材紹介事業での転職サービス
「doda」が堅調に推移しました。

また、企業が相互に副業人材を受け入れる
仲介サービスを2024年7月に開始し、
2027年までに100社の利用を目指しています。

元々パーソルは、
1973年に設立したテンプスタッフが前身。

2013年には、
アルバイト情報誌「an」、転職サイト「doda」を
運営していたインテリジェンスグループ
(旧・株式会社学生援護会)を子会社化。

「an」はアルバイトニュースの略で、
2017年にはフリーペーパーを休刊し、
2019年にはWebサービスも終了。
雑誌から続いた52年の歴史に幕を下ろしました。

2015年には、
派遣のパナソニックエクセルグループを子会社化。

2019年には、
フリーランス人材専門の人材紹介事業を営む
ランサーズ株式会社と共同出資(合弁)で
シェアフル株式会社を設立しました。
(スキマバイトアプリ「シェアフル」を運営)


３位　株式会社アウトソーシング
増収減益：売上7496億800万円／23年12月期

製造業に特化した人材派遣会社で、
北海道から沖縄まで全国8事業所を展開。
警備事業も行っており全国に5支社。


４位　株式会社パソナグループ
減収増益：売上3567億3300万円／24年5月期

請負や委託を行なBPOソリューションを始め、
人材派遣、人材紹介、再就職支援、海外人材サービス、
子育て支援、教育、介護事、ライフサポート、
地方創生や観光ソリューションの提供を行なう会社。

代表取締役グループ代表の南部靖之氏は、
ベンチャー三銃士と呼ばれたソフトバンクの孫正義氏、
エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏と共に1999年、
「経済再生会議「変わる」ことを怖れるな」を出版。

関西大学卒業1ヶ月前の1976年2月に、
「家庭の主婦の再就職を応援したい」という思いで
人材派遣会社のテンポラリーセンターを設立。

1989年、障害者の雇用促進を目的に、
株式会社テンポラリーサンライズを設立。

1993年、テンポラリーグループCEOに就任し、
社名を株式会社パソナに変更。


５位　株式会社ワールドホールディングス
増収増益：売上2137億4200万円／23年12月期

「人が活きるカタチ」を創造し、
　より多くの “絆” を深めます。

人材・教育、不動産、情報通信の事業を通じて、

日本のものづくりを人材派遣や人材紹介で
サポートしている株式会社ワールドインテックなど
グループ33社の事業多角化を推進しています。

グループ企業には、
首都圏マンションデベロッパーの
株式会社ワールドレジデンシャルや、

九州圏No,1携帯販売網を誇る
IT活用トータルソリューション企業の
株式会社イーサポートなどがあります。

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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！

［ 損益計算書(PL) ］

売上高(客数 × 客単価)
−原価　　　：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益

−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益

−特別損益　：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金　　　：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益

営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。

年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。

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［ 貸借対照表(BS) ］

ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。