![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/148421956/rectangle_large_type_2_0587090cc80c66c2eb19848256c98d3b.png?width=1200)
スポットワークのサービス拡充『人材紹介・人材派遣』*日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
サービスの『人材紹介・人材派遣』
1986年の派遣法成立以来、
派遣可能業務は、適用の対象が指定されてきましたが、
1999年に派遣業務が原則自由化され、
人材派遣市場は急速に拡大してきました。
▼業界動向
2014年→2019年 成長
2020年 下落
2021年→2023年 回復(2015年水準)
▼業界平均
・売上高 :548億円
・営業利益率 :7.89%
・自己資本比率:49.06%
・ROE :17.18%
・ROA :11.88%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
◆--------------------------------------------
1位 株式会社リクルートホールディングス
減収増益:売上3兆4164億9200万円/24年3月期
売上の自社内比率約50%を占める主力事業、
人材派遣サービス事業を営むリクルート。
株式会社リクルートスタッフィングなど、
日本、欧州、米国、豪州でサービスを提供しています。
元々リクルートは人材派遣業界では5位でしたが
2007年、当時売上が2倍以上で業界1位の
株式会社スタッフサービス・ホールディングスを
買収し、勢力図を大きく変えました。
近年では、売上の自社内比率約30%の
HRテクノロジー事業が好調で、
円高のピークだった2012年に、
アメリカのIndeed,inc.を1130億円で買収。
2013年にIndeed Japan株式会社を設立。
2018年にアメリカのGlassdoor,inc.も買収。
透明性の高い企業情報を提供するため、
求人情報と企業の口コミ情報を掲載してきましたが、
2023年7月、リブランディグを行い、
職場についてリアルタイムで率直な情報交換が可能な
「コミュニティ」に生まれ変わることを発表。
HRテクノロジー事業は、人材派遣の人件費や、
雑誌などの物流費が掛からないため利益率が高く、
利益の自社内比率は約60%を占める。
IndeedやGlassdoorは
アメリカで生まれたサービスのため、
自社内の地域別売上比率はアメリカが約70%と高い。
アメリカはコロナ明けの労働市場回復が鈍く、
増収に向けての焦点となっています。
最後に、世間的に認知されているサービスで
売上の自社内比率約20%の
マッチング&ソリューション事業は、
・人材領域のタウンワーク/リクナビ/リクナビNEXT等
・販促領域のSUUMO、ゼクシィ、じゃらん、
ホットペッパー、ホットペーパービューティー等
・経営支援SaaS領域のAirペイ、Airレジ、Airワーク等
時代背景に合わせて、2024年秋頃には、
スポットワークに特化した新しい求人サイト
「タウンワーク スキマ (仮称)」を立ち上げ予定。
求職者は、日付や時間指定で1dayや
短時間の仕事を探すことができるようになり、
企業側は、2024年にIndeed Japan株式会社が
提供を始めた求人配信プラットフォーム
「Indeed PLUS」を通じて、
効率的にスポットワークの求人掲載ができます。
2024年7月、
過去最大6000億円規模の自己株式の取得を発表。
投資余力や市場環境を踏まえ、資本効率を改善する。
2位 パーソルホールディングス株式会社
増収増益:売上1兆3271億2300万円/24年3月期
人材派遣事業で派遣先企業への請求単価お
就業者数が伸びて増収。
人材派遣事業の生産性向上のために投資した
システムにより費用が掛かりましたが、
人材紹介事業での転職サービス
「doda」が堅調に推移しました。
また、企業が相互に副業人材を受け入れる
仲介サービスを2024年7月に開始し、
2027年までに100社の利用を目指しています。
元々パーソルは、
1973年に設立したテンプスタッフが前身。
2013年には、
アルバイト情報誌「an」、転職サイト「doda」を
運営していたインテリジェンスグループ
(旧・株式会社学生援護会)を子会社化。
「an」はアルバイトニュースの略で、
2017年にはフリーペーパーを休刊し、
2019年にはWebサービスも終了。
雑誌から続いた52年の歴史に幕を下ろしました。
2015年には、
派遣のパナソニックエクセルグループを子会社化。
2019年には、
フリーランス人材専門の人材紹介事業を営む
ランサーズ株式会社と共同出資(合弁)で
シェアフル株式会社を設立しました。
(スキマバイトアプリ「シェアフル」を運営)
3位 株式会社アウトソーシング
増収減益:売上7496億800万円/23年12月期
製造業に特化した人材派遣会社で、
北海道から沖縄まで全国8事業所を展開。
警備事業も行っており全国に5支社。
4位 株式会社パソナグループ
減収増益:売上3567億3300万円/24年5月期
請負や委託を行なBPOソリューションを始め、
人材派遣、人材紹介、再就職支援、海外人材サービス、
子育て支援、教育、介護事、ライフサポート、
地方創生や観光ソリューションの提供を行なう会社。
代表取締役グループ代表の南部靖之氏は、
ベンチャー三銃士と呼ばれたソフトバンクの孫正義氏、
エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏と共に1999年、
「経済再生会議「変わる」ことを怖れるな」を出版。
関西大学卒業1ヶ月前の1976年2月に、
「家庭の主婦の再就職を応援したい」という思いで
人材派遣会社のテンポラリーセンターを設立。
1989年、障害者の雇用促進を目的に、
株式会社テンポラリーサンライズを設立。
1993年、テンポラリーグループCEOに就任し、
社名を株式会社パソナに変更。
5位 株式会社ワールドホールディングス
増収増益:売上2137億4200万円/23年12月期
「人が活きるカタチ」を創造し、
より多くの “絆” を深めます。
人材・教育、不動産、情報通信の事業を通じて、
日本のものづくりを人材派遣や人材紹介で
サポートしている株式会社ワールドインテックなど
グループ33社の事業多角化を推進しています。
グループ企業には、
首都圏マンションデベロッパーの
株式会社ワールドレジデンシャルや、
九州圏No,1携帯販売網を誇る
IT活用トータルソリューション企業の
株式会社イーサポートなどがあります。
➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖
【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫!
[ 損益計算書(PL) ]
売上高(客数 × 客単価)
−原価 :仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費:営業活動費、物流、広告、水光熱など
=営業利益
−営業外損益:銀行利息、為替損益、株式損益など
=経常利益
−特別損益 :突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 :法人税、法人住民税、消費税など
=当期純利益
営業利益率(=営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(=自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
◆-----------------------------------------
[ 貸借対照表(BS) ]
ROE(=当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(=当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)+他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?