｢ちょイケじぃじぃの独り言」: 日経ビジネス『楽天　最終決戦』【携帯・金融、一蓮托生で開く血路】

1  はじめに

　　私は「日経ビジネス」を定期購読し、自由時間は十分あるので、気になった
　記事を整理しました。

2  今回の特集　:   『楽天　最終章』【携帯・金融、一蓮托生で開く血路】

　(1) 創業当初から無謀ともとれる挑戦を重ね、成長を続けてきた楽天グループだ
　　が、虎の子の金融事業の切り売りなど副作用があらわになる半面、巨額赤字
　　を続けてきた楽天モバイルはようやく競争力を持ち始めた。
　(2) 楽天Gは2019年12期に赤字転落して以来、現在まで5期連続の最終赤字で
　　楽天市場などインターネットサービス事業や銀行・カード・証券などの金融
　　事業で稼ぎ出した利益を、楽天モバイルの設備投資が食い潰している。
　　　非金融事業におけるフリーキャッシュフローも2019年から赤字で、2023
　　年までの総計はマイナス2兆円を超え、キャツシュが流出する中で、楽天Gは
　　2024〜25年に約8000億円の社債償還を控えている。
　(3) 楽天Gのマネジメントは徹底的なKPI(重要業績評価指標)で、どんな泥臭い
　　手段を使ってでも目標の数字を果たそうとし、三木谷氏のリーダーシップと
　　楽天Gの体育会的な「必達の文化」が、楽天をギリギリのところで踏ん張らせ
　　てきた。
　　　一方、KPIを求めるあまり、ガバナンスが効かない事例も生じ、楽天流に合
　　わない社員の中には、心身にダメージを負って辞めていく人もいる。
　(4) 楽天モバイルの携帯電話市場でのシェアは3％弱で、稼ぐ力である「1契約
　　当たりの月間平均収入(ARPU)」も大手の半分ほどの水準にとどまるが、楽天
　　の競争力は着実に向上し、他の携帯大手幹部は「なかなか強敵になるつつあ
　　る」との見方を示す。
　(5) 楽天Gが今、突き進むのが2024年中の「単月黒字化」という『最終決戦』
　　であるが、競合も対策を繰り出す中、そこには「投資再開」「ゾンビ化」、
　　そして「単独存続断念」という3つの未来が浮かび上がる。

3  その他の内容

　(1) 中国経済は一見すると堅調(1~3期の実質GDP：前年同期比5.3％増)だが、
　　足元では個人消費が力強さに欠け、デフレ圧力が急速に強まっている。
　　　消費者物価指数の伸びは前年同期比で1％を下回り続け、先行指標である
　　生産者物価指数は1年以上にわたり前年同期比でマイナスが続く。
　　　新型コロナウイルス禍と不動産バブル崩壊を受けて、消費者の財布のひも
　　は固く、雇用では、若者の就職難が高止まりしている。
　　　長期にわたって景気が低迷する「日本化」の懸念もあり、国内消費が息を
　　吹き返すには「雇用」と「不動産不況」という2つの大きな課題が横たわる。
　(2) 今年の4月、最高裁判所で「職種限定で働くジョブ型雇用の従業員に対し、
　　使用者は本人合意の無い配置転換を命じる権利を持たない」とする判決が出
　　る一方、労働基準法施行規則などが改正され、業務や就業場所など勤務条件
　　明示の義務が強化された。
　　　辞令1枚で従業員を動かせる時代は終わりに近づき、従業員一人ひとりのキ
　　ャリアや生活を考慮した丁寧な説明が重要になる。
　(3) 照明業界が「2027年問題(全ての蛍光灯の製造が終了)」に揺れ、LED照明
　　への移行が急務であるが、2024年時点の国内のLED照明普及率は約60％で
　　照明器具の交換に係る手間やコストが普及の遅れている原因として挙げられ
　　る。

4  「ちょイケじぃじぃの独り言」

　　既存の大手が独占する市場で、しかも規制に守られてきた分野となると、参
　入のハードルは高く、自由化を機に生まれた挑戦者が、同質競争の果てに淘汰
　されたり、大手の傘下に入ったりすることが繰り返されてきた(電力や航空業界
　がまさにそれ)。
　　楽天Gの「楽天市場」は中小・個人商店に収益機会を提供しようとの思いから
　始まり、金融事業はアプリの使い勝手の良さなどで利用者の支持を集め、モバ
　イル事業も「携帯電話業界の民主化」を掲げての参入だった。
　　契約者数と収益確保が最優先の課題となった今、そのイメージは薄まり、ど
　んな泥臭い手段を使ってでも目標の数字を果たそうとする体育会系的な「必達
　文化」では、楽天Gで働く職員も大変だと思う。
　　シニア世代の私には、少子高齢化日本社会での限られた市場での競争には限
　界があるような気がするので、あまり無理はしないで得意分野に経営資源を集
　中させた方がいいように思う。
　　今週の日経平均株価は、大きな壁であった4万円を超え、1週間で3.4%伸び
　米国の主要株価指数(ナスダック)の伸び3.5%で同じで、年当初比で22.3%伸び
　これもナスダック指数(米国の新興企業向け株式市場)と同じである。
　　日経平均株価は「消去法」の買いで、今年の1・2月だけで17％伸び、その後
　は4万円を壁にモタモタしていたが、4ヶ月を経過して多額の売買代金を伴い、
　7月から順調に上昇し、新たな局面に入ったような気がして、バブル崩壊後のダ
　ウン局面の底からの抜け出しの一助にもなってもらいたい気がする。
　　一方、中国の主要株価指数(上海総合)は、今時点で年当初比△0.8%、昨年も
　年間伸び率が△3.7％で、長く低迷している。
　　今の中国は「不動産不況」などで、2023年6月に16〜24歳の若年失業率は
　約21％(中国は公表を一時停止)、また格安の新業態が好調で、長期に渡って景
　気が低迷する「日本化」に入ったような気がする。
　　これも、シニア世代の私には、どうでもいいことだが、日本社会のダウン局
　面からの脱出の一助になれば、「いいなぁ」とも思う。
　　最後に、私は運動での「体」の筋トレと資格学習やnotoでの「頭」の筋トレ
　で「老いと闘える最後のチャンス」である私の70歳代を、運に全てを任せ、ハ
　ッキリした姿勢と「まぁ、いいか」という気楽な気持ちで過ごす一方、「宝物
　の孫」の世話をして、働きながら子育てをする一人娘をサポートしていきたい