「ちょイケじぃじぃの独り言」: 日経ビジネス『「６５歳の崖」を超える』【シニア人材、総戦力化の条件】

1  はじめに

　　私は関心があった「日経ビジネス」を定期購読し、自由時間は十分あるので
　気になった記事を整理しました

2  今回の特集　:   『「65歳の崖」を超える』【シニア人材、総戦力化の条件】

　(1) 少子化などの影響で深刻な人材不足が続く中、企業はシニア人材の活用に乗
　　り出し、65歳以上の就業者数は過去最高を更新し、912万人となり全体の13
　　.6%を占める。
　　　だが、多くの場合、60歳と65歳時点、もしくはその両方で大幅に賃金を下
　　げられ、そんな会社に見切りをつけ、転職や学び直しで人生を切り開く動き
　　も出てきている。
　　　「モチベーションが低いシニア」と「多くを期待しない会社」の構図では
　　もはや立ちいかなくなっている。
　(2) 高齢者雇用安定法が2013年4月に改正・施行され、希望者全員の６５歳ま
　　での雇用確保などが企業に義務付けられて10年がたち、99.9%の企業が何ら
　　かの仕組みで65歳までの雇用を確保している。
　　　また、上記の法律が2021年に再改正されて65〜70歳までの継続雇用確保
　　が企業の努力義務となったが、65〜69歳での賃金水準は60〜64歳よりさら
　　に11.7%減り、55〜59歳と比較すると約35.4%下がることになる。
　(3) 厚労省の2019年の財政検証後の追加試算では、「経済成長と労働参加の進
　　行度合」で示す経済の状態によっては、基礎年金が将来は約3〜4割も減ると
　　され、今年は5年に1度の財政検証が実施されて8月頃に公表される見込みで
　　ある。
　　　「年金減の恐れと賃金減」という年収の崖が、65歳の新たな断崖である。
　(4) 2022年度の50〜64歳の転職決定数は5年前に比べて7.8倍(リクルート調
　　査)になり、定年前後に転職や再就職をする人が増えている。
　　　専門家が「やりたいことのWILL、できることのCAN、社会からの要望の
　　MUSTを整理することが大事」で、まずは自分のできること・やりたいこと
　　の棚卸しをし、それと社会の要望にギャップがあれば、それを埋めるための
　　リスキリングが必要であると指摘している。
　(5) シニアの雇用延長に伴う賃金原資の増大への対応は、ほとんどの企業で手
　　つかずで、現役世代の反発などが見られる。
　　　大量採用したバブル入社組がまもなく60代に差し掛かり、原資問題はこれ
　　から、本格的な経営課題になりかねない。
　(6) 世界では定年制を法的に取り入れる国は日本や韓国など一部に限られ、ジ
　　ョブ型雇用が浸透している米国では年齢を理由にした解雇は認められない。
　　　日本が定年なき世界に舵を切り、シニア社員が能力を発揮するにはジョブ
　　型雇用とセットで考える必要があるが、ジョブ型の本格導入は個人に選択肢
　　を与える一方、解雇者の受け皿となる転職市場のさらなる充実や新規重視の
　　採用方法も見直さざるを得ず、そのゴールまでの道のりは険しい。
　(6) メリハリをつけた処遇改善やキャリア意識の向上を急ぐ企業の事例や定年
　　前後に転職をして活躍しているシニア人材などを本誌で紹介している。

3  その他の内容  

　(1) 今年で22回目となる「企業の女性活躍度調査2024」では、上位企業に共通
　　する女性活躍推進の次なる課題は「部長の壁」で、要因として、①「女性の
　　昇進意欲がない」②「十分な経験を持った女性が不足している」③「登用条
　　件を満たせる女性が少ない」ことをあげている。
　　　異なる価値観や視点を持つ人が集まることでイノベーションが生まれ、リ
　　スク回避にもつながるため、異なる価値観を持つ女性が「意思決定層」に加
　　わることが必要となる。
　　　大学教授が、担当職(一般社員)は「業務遂行能力」、課長になると「対人
　　関係能力」部長は「概念化能力(自分で課題を設定し、情報を集めて分析し、
　　理論やデータに基づいて解決策を導き提案できる能力)」が求められると指摘
　　している。
　(2) 出生率は、ほぼ世界中で低下し、先進諸国は深刻な少子化に直面している。
　　  高所得国の平均的な女性が生涯に生む子供の数(合計特殊出生率)はわずか1.
　　6で、このままだと、移民を除けば各世代の人口は前の世代より4分の1減少
　　する。
　　　急激な少子化に対し、各国政府は金銭的な子育て支援を中心とする対策を
　　とるが、効果は薄く、失敗に終わる可能性が高い。
　　　働く女性が仕事と家庭の選択を迫られ出産を遅らせることが原因だとする
　　前提が間違っていて、少子化という社会の変化に経済が対応するしかないと
　　の説を紹介している。
　(3) 多くの経済指標は米国の景気が後退するとの予兆を示していたが、景気が後
　　退しなかった理由として、ベビーブーム世代の退職が始まり、個人の金融資
　　産が約76兆ドル(約1京2000兆円)という記録的な額に達し、この世代が外食
　　やクルーズ、旅行、医療に気前よくお金を使ってサービス業が好調であるこ
　　とを指摘している。
　(4) 国が指定する「伝統的工芸品」の生産額は、1998年度の2784億円が870
　　億円と約3割まで減少し、市場縮小の中、伝統工芸など「匠の技」にこだわる
　　会社では高付加価値な製品づくりなどで海外に活路を見いだす動きを進める
　　　日本の職人に対する海外の評価は非常に高く、今後の成長のカギを握るの
　　が「ブランドづくり」で、専門家は「日本の企業は『最高級ものづくり』で
　　あるのに対して、欧州のラグジュアリー企業は『夢づくり』」であると指摘
　　している。

4  「ちょイケじぃじぃの独り言」

　　私がこの頃気になることは、ある歴史学者が語る「近現代アップダウン説」
　で、1868年に元号が明治に、1905年に日露戦争の勝利、1945年に太平洋戦争
　の敗戦、1985年に世界が驚く経済大国の頂点をあげ、来年の2025年にはダウ
　ン局面の底がくるということである(なかなか信じ難いが)。
　　私は、67歳で第2の仕事を退職し、今は、一人娘の依頼もあって「宝物の孫
　」の世話(お小遣いをもらいながら)をしているが、私の周りでもまだまだ自分
　のノウハウなどを活かして現役でいる人がたくさんいて、生活資金の補填や小
　遣い稼ぎなど働く理由は様々である。
　　私はいつも「シニア世代の勤務延長」などの記事が出るたびに「年金支給時
　期の延長」問題に結びつけてしまう。
　　私達シニア世代のバブル崩壊前時代では、それなりの退職金と年金がもらえ
　て優雅な老後生活を送れるのが普通だったが、バブル崩壊が全てを崩してしま
　い(今では、少ない年金で貯蓄を崩しながらのヒヤヒヤの年金生活である)、ダ
　ウン局面での日本社会では、どうにもならないような気がする。
　　今回の特集記事でも、日本の一部の大手企業や一部のシニアの取り組みを紹
　介し、また、世界で定年制を法的に取り入れている国は日本や韓国など一部に
　限られていることを知り、「他の外国のシニア達は、どのような老後生活を送
　っているか」知りたい気持ちになった。
　　読み進めると、「米国の景気後退」記事で、「米国のベビーブーム世代の退
　職が始まり、この世代が外食、クルーズ、旅行などに気前よくお金を使って米
　国の景気を引っ張っている」ことを知り、ダウン局面での日本社会の寂しい状
　況にガッカリし、なぜ、特集記事の中で取り上げないかと不思議に思った。
　　ふと、「日経ビジネス」も踏み込んだ特集記事ではなく、センセショナルな
　表題だけの「3流雑誌」になったかと寂しい思いもした。
　　日本社会が「近現代アップダウン説」でのダウン局面での底を脱出するには
　まずは、「日本社会全体の価値観が大きく変わること」が前提条件で(私は、そ
　の頃この世にいない気がするが)、アップ面でのキーマンは①「パワーファミリ
　ー(共働きで世帯年収が1500万円以上)」②元気な女性③外国人ような気がする
　　最後に、私は運動での「体」の筋トレと資格学習やnotoでの「頭」の筋トレ
　で「老いと闘える最後のチャンス」である私の70歳代を、運に全てを任せてハ
　ッキリした姿勢と「まぁ、いいか」という気楽な気持ちで過ごす一方、「宝物
　の孫」の世話をし、働きながら子育てをする一人娘をサポートしていきたい。