「ちょイケじぃじぃの独り言」: 日経ビジネス『休めニッポン』【疲れた会社は稼げない】

1  はじめに

　　私は「日経ビジネス」を定期購読し、自由時間は十分あるので、気になった
　記事を整理しました。

2  今回の特集　:   『休めニッポン』【疲れた会社は稼げない】

　(1) 有休取得率が主要先進国でワーストなど、長時間労働者の割合が欧米より高
　　い「休まない国・日本」であるが、社員をいかにうまく休ませるかは、生産
　　性向上や働き手確保の王道で、会社経営にとって最重要課題の一つである。
　　　疲れた社員ばかりでは、革新的なアイデアが出ないし、本来の力も発揮で
　　きない。
　(2) バブル期を象徴するCMのセリフ「24時間戦えますか」は、口が裂けても
　　言えない。
　　　2020年の内閣府調査(有休取得を推奨する企業とそうでない企業の生産性
　　を比較した調査)では、推奨企業は離職率が低下し、生産性を示す指標の上昇
　　率が、そうでない企業と比べ3年間で10％の差があり、休みと生産性には明
　　確な相関関係があることがわかった。
　(3) 「休みが悪いという風潮は日本独特のガラパゴス」で、日本企業は休むこと
　　に正面から向き合ってこず、有休取得が進まないのは従業員個人の問題では
　　なく、組織として休みを推進する風土や仕組みがないところに原因がある。
　(4) 問題意識を持った企業・経営者の事例や専門家の意見などが紹介され、主な
　　内容を取りまとめる。
　　① 個人のスキルや力量を適切に把握し、業務を相互に補完できる体制を整え
　　　ることが、休みやすい環境づくりで重要である。
　　② チームワークが重要で、同僚と仲間と協力することで、休みは取りやすく
　　　なる。
　　③ 組織として限られた時間内で効率的に業務を進めるため、徹底的なムダの
　　　排除に取り組む。
　　④ 男性職員が育児休業をとることを前提に、取得する際の申請書を撤廃し、
　　　取らない場合に申告する制度に変更すると、育休取得率が9割を超えた。
　　⑤ 従業員の健康情報を一元管理するサービスを利用し、労働時間、健康診断
　　　やストレスチェックの結果などを集計してリポート化する。
　　⑥ 副業の解禁などで、企業が労働時間を管理して休みを担保するのは難しく
　　　なり、企業に全面的に頼るには無理があるので、個人が自己管理する方向
　　　にシフトせざるを得ない。

3  その他の内容

　(1) タクシードライバーが急激に減少し、ドライバーの高齢化にも拍車がかかり
　　インバウンドが急拡大する中、タクシーの供給が需要に追いついていない状
　　がより顕著になっている。
　　　国土交通省が今年4月から「日本版ライドシェア」を一部導入したものの、
　　制約だらけで移動の利便性は高まらず、稼働状況は低調で、名ばかりの「ラ
　　イドシェア」では「移動難民」は解消していない。
　(2) ①人的資本経営への関心の高まり②人材獲得競争の激化③自社株の増加を
　　要因に、従業員向けに株式報酬制度を導入する上場企業の数は2024年3月末
　　に1100社を突破した。
　　　現状の会社法は、従業員や子会社の役員・従業員に株式を無償で付与する
　　ことを認めていないので、運営や管理には手間がかかる。

4  「ちょイケじぃじぃの独り言」

　　「24時間戦えますか」のCMのセリフが流れていた時、私は30歳代中頃で、
　職場の中でも最も忙しい部署(ただし、残業代は多かった)に希望して異動し、
　10月から翌年の1月までの4ヶ月間は休みもなく深夜まで働いていた。
　　最初は月日、次は曜日を忘れ、最後は時間まで飛んで行ったことを懐かしく
　思い出す。
　　その頃は、日本経済がイケイケの状態で、また、資料は手作り・計算は電卓
　だったので、特に大変だとは思わなかったが、今なら大変なことで、誰もその
　ような職場を希望しないと思う。
　　本誌で、二人の経営者が「長期休暇を推奨している」が、二人とも欧米人の
　総勤務時間数が日本人よりも少ないが、一人当たりGDPが多い現実に触れて、
　仕事に対する姿勢を改めたと述べている。
　　働き手不足が深刻化し、パワーファミリー【共働きで世帯年収1500万円以上
　を誇る現役世代】が増える日本社会では、欧米型の勤務実態を参考にすること
　が手っ取り早いように思う。
　　私も皆の真似をして、「ChatGPT」で日本の一人当たりGDPを調べてみる
　と、2023年の日本の一人当たりGDP(33,950ドル:約500万円)は世界192ヵ国
　・地域中で38位で先進国平均を下回り、日本の国際的地位が低下していること
　を示している。特に、日本は「経済」及び「政治」の分野で順位が低く、「経
　済」の順位は156ヵ国中で117位、「政治」は147位で、この状況が続けば、日
　本は先進国の地位を失うことになる。
　　ある歴史学者が言う「近現代アップダウン説(40年周期)」では、1985年の
　世界が驚く経済大国の頂点から、バブル崩壊などを通じてダウン局面に入り、
　今の一人当たりGDPを見る限り、太平洋戦争の敗戦と同様に「経済・政治の敗
　戦」を迎えているように私には思える。
　　「日本版ライドシェア」は、制約だらけで移動の利便性が海外ほど高まらず
　政治的な攻防が熱を帯びているが、ある慎重派の政治家が「日本のライドシェ
　ア導入は海外と根本的に背景が違い、海外でライドシェアが普及したのは個人
　タクシーの質があまり良くなかったから」と本誌で話していて、「経済・政治
　の敗戦」を迎えているのに「まだ、そんなことを言っている」かと残念に思う
　　今の「ダウン局面」を脱出するには、太平洋戦争の敗戦後のように「先進国
　に追いつき、追い越す」ことを目指し、海外の良いところは、どんどん取り入
　れたら良いと、私は単純に思う。
　　最後に、私は運動での「体」の筋トレと資格学習やnotoでの「頭」の筋トレ
　で「老いと闘える最後のチャンス」である私の70歳代を、運に全てを任し、ハ
　ッキリした姿勢と「まぁ、いいか」という気楽な気持ちで過ごす一方、「宝物
　の孫」の世話をし、働きながら子育てをする一人娘をサポートしていきたい。