「ちょイケじぃじぃの独り言」: 日経ビジネス『個人資産　2000兆円を狙え』【金利復活、企業の成長源に】

1  はじめに

　　私は「日経ビジネス」を定期購読し、自由時間は十分あるので、気になった
　記事を整理しました。

2  今回の特集　:『個人資産　2000兆円を狙え』【金利復活、企業の成長源に】

　(1) 日本銀行によると、家計の金融資産は2024年3月末時点で2199兆円(現金
　　・預金の割合は51％)で、政府の資産運用立国構想を受け、「貯蓄から投資へ
　　」流れが強まっている。
　　　8月上旬の日本株暴落時には、国内の個人投資家は買い手に回り、株価の反
　　転に一役買った。
　　　日銀は3月にマイナス金利政策を解除し、7月には追加利上げを決めた。
　(2) 純金融資産(金融資産の総額から負債を差し引いたもの)1億円超の世帯が増
　　え、投資への関心が高まったことも追い風に、富裕層向けのウェルスマネジ
　　メント(個人が保有する資産を包括的に管理する金融サービス)に商機を見い
　　だす企業が増えている。
　　　富裕層マネー360兆円を有効活用できれば、日本経済の推進力となる。
　　　　＊日本の純金融資産保有額の階層別の割合(野村総合研究所)
　　　　　　①超富裕層(5億円以上) : 105兆円(世帯割合:0.2％)
　　　　　　②富裕層(1億円以上5億円未満) : 259兆円(世帯割合:2.6%)
　　　　　　③準富裕層(5千万円以上1億円未満) : 258兆円(世帯割合:6%)
　　　　　　④アッパーマス層(3千万以上5千万円未満) : 332兆円(世帯割合:
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13.4％)
　　　　　　⑤マス層(3千万円未満) : 678兆円(世帯割合:77.8％)
　　　　＊超富裕層の3分の2は首都圏に住む。
　　　富裕層の多様なニーズに応える金融商品のラインアップが重要な競争軸と
　　なり、中でも未公開株式のような従来の伝統的資産とは異なるオルタナティ
　　ブ(代替)商品への関心が高まっている。
　(3) インフレ、利上げ、そして新NISAのスタートと、国内外の金融環境の激変
　　を受けて、家計による金融サービスの選別が始まり、預金獲得を狙う銀行の
　　金利引き上げ競争も復活し、金融勢力図は塗り変わりつつある。
　　　 NISAが人気を博し、NISA口座(2024年3月末)は2322万口座を突破して
　　いるが、国内就業者のなお3割程度にとどまっている。
　(4) 長い眠りから覚めた家計の金融資産は行き場を探し、成長のための資金を
　　求める事業会社にとっては大きなチャンスで、社債や株式の購入を機にファ
　　ンになってもらえれば、本業にも収益をもたらす。

3  その他の内容

　(1) 物価高に人手不足、ゼロゼロ融資返済などで倒産件数が急増し、2024年は
　　11年ぶりに1万件を突破する勢いだが、金融機関はリーマンショック後のな
　　ぎの時代に再生支援事業を縮小し、支援の担い手不足に直面している。
　(2) 船舶用エンジン大手による燃費データ不正が相次ぎ、顧客立ち合いの中でも
　　大胆な手法で不正を行ったケースもあった。
　　　専門家は「長年の付き合いによって生じた形骸化が不正を招いている」【
　　寡占市場の弊害】と警鐘を鳴らす。

4  「ちょイケじぃじぃの独り言」

　　家計の金融資産の内訳(2024年3月末)をみると、現金・預金(日本:51%、米
　国:12％)、株式等(日本:14%、米国:41%)、投資信託(日本:5%、米国:13％)、
　債券(日本:1％、米国:13%)と相当の差があり、政府が資産運用立国構想をあげ
　「貯蓄から投資」へと誘導している背景になっていると思う。
　　本誌では、物価が毎年2％ずつ上昇すると、100万円の現金の実質価値は5年
　間で約90万円に目減り(金利0%を想定)し、個人は資産を守り、増やすことを
　迫られていると指摘している。
　　ただ、日本と米国の政策金利と物価上昇率を調べてみると、政策金利【日本:
　0〜0.1％、米国:5〜5.25%】、物価上昇率【日本:3.2％、米国:3.7%】と、
　米国は日本と違い、政策金利の範囲内に物価上昇率が収まり、銀行預金をする
　だけで資産の実質価値が高まるため、最低限の現金・預金を残し、リスクの高
　い株式等での運用が比較的容易にできるような気がする(精神的プレッシャーが
　少ない？)ので、資産運用面での環境が米国と日本では、根本的に違うような気
　がする。
　　また、8月上旬の日本株暴落時に、国内の個人投資家が買い手に回り、株価の
　反転に一役買ったと本誌で書かれていて、私の思いとは違い「本当に、そうな
　の」と思い、本誌を真剣に読んだが、詳しい話はどこにもなく、ちょっとガッ
　カリした。
　　富裕層(世帯割合は2.8％)マネー360兆円を有効活用できれば、日本経済の推
　進となると本誌で書いていて、私は、中国政府が過去に実施した「共同富裕政
　策(高所得者に社会貢献を求め、富の不平等を是正し、社会全体の繁栄を目指す
　もの)」を思い出し、複雑な気持ちになった。
　　最後に、私は運動での「体」の筋トレと資格学習やnotoでの「頭」の筋トレ
　で「老いと闘える最後のチャンス」である私の70歳代を、運に全てを任せ、ハ
　ッキリした姿勢と「まぁ、いいか」という気楽な気持ちで過ごす一方、「宝物
　の孫」の世話をして、働きながら子育てをする一人娘をサポートしていきたい