大阪市議選で維新は過半数を獲れるか？

吉村代表が昨日、「次の大阪市議選で過半数と獲れなければ代表を辞任する」という、とんでもない発言をされましたので、実現可能性を探ります。
まずは2019年の大阪市議選を振り返ってみましょう。定数83名で43名を擁立し、当選数は40名でした。

黄色で示している、擁立が定数の半数未満だった選挙区が、西淀川・淀川・東淀川・旭・城東・住吉の６選挙区。
うち、１名積み増しできる余地があったのは淀川・東淀川・城東・住吉(住吉は無投票だったため参院選のデータで計算)の４選挙区。落選者の出た港・天王寺・平野のうち、票割り次第で当選も遠くはなかった選挙区は平野の１選挙区。以上を勘案すれば、あくまで数字上ではありますが、2019年はあと５議席上積みできる余地があったと言えます。

そして2023年の大阪市議選では、定数減の影響（港3から2・西成4から3）で定数81名となるため、過半数は41となります。つまり、前回よりあと１議席上回ることができれば過半数奪取となるのです。東成での海老沢さんの４票差での当選など、前回の40議席は安定した数字とは言えないものの、そう非現実的な目標でもないように感じます。

維新は固定の支持組織を持たないため、選挙の盛り上がり次第で得票数が変動し、上にも下にも読みづらい。前回の統一選は、2018年末から都構想を巡り公明党と大ゲンカとなり、知事と市長を入れ替えてのＷクロス選に打って出たため、統一選自体への注目度が相当高かった印象です。
市議選の投票率は19年52.18%、15年48.64%、11年49.27%でした。

では2023年は前回の52.18%に近い投票率になるだろうかと考えれば、現時点であの時ほど大阪の政治はマスコミに取り上げられてはいません。そもそも2018年は法定協議会が年12回開催され、二度目の住民投票実施なるか？公明党の動きは？･･･など大阪の政治がマスコミを賑わせていた年でした。大阪市内の統一選の争点は都構想に賛成か反対か、という一点に絞られていました。

対して今回は、これと言った明確な争点はありません。反維新側が万博やIRを争点にしたがっているのは感じますが、汚職問題レベルのスキャンダルが出てこない限りは大きな争点にはなりえないでしょう。維新側にとっても都構想を超える争点などあるわけもなく、投票率のアップ、維持は難しいと思われます。

維新側のプラスの材料は、吉村知事の人気が2019年と比較して明らかに上がっていることです。前回の選挙期間中、吉村知事候補は松井市長候補を当選させるため、戦略的に大阪市内に張り付きました。今回も知名度不足の横山市長候補予定者を当選させるため、また、市議選で過半数を獲るために大阪市内に張り付くと予想されます。
ですので、投票率は下がるものの、過半数41名の当選は頑張れば十分に届くであろうというのが私の見立てです。

注目選挙区がこちら。
東成　今回も2/3を獲得できるか？公明党はリベンジに燃えているであろう。
城東　３人目の擁立が決定。3/5当選は必須級の選挙区です。
淀川　過半数を擁立できるか？
東淀川　前回の統一選から全候補(守島･杉山→橋本･岩池)が入れ替わるため、2/5の擁立に留まる？
住吉　今回は無投票にならず、3/5を獲得できるか？


市議会で過半数を獲ることができれば、色んな意味でまた大阪の政治が変わることでしょう。維新の過半数獲得を願っています。

追記
この記事を書いてから次々に公認追加があり、定数3のところに2立てたり、定数5のところに3立てたり、定数2のところに2立てたり(!)と、3/14現在でなんと過去最高の49名擁立となっています。