教育無償化の波～補助金漬けの地方～
先般、自民党の茂木幹事長が 公立小中学校の給食費は国によって無償化を と発言したり、
日本維新の会と立憲民主党が合同で公立小中学校の無償化法案を国会に提出したりと、給食費は国が面倒を見るべきだとの流れができつつあります。
維新の音喜多政調会長が「給食費の無償化は、子育て支援や貧困対策として本来は国でやるべきものだ。」と発言されているのですが、果たして本当に給食費の無償化は国がやるべきことなのか？と読者の皆様に問いかけます。
教育というのは、自治体単位ではなく国全体で考えなければならないものだ。だから政府が予算をつける必要がある！というのは一見、良く聞こえるわけですが、どうも私は完全に納得できません。
そもそも、公立の保育所・幼稚園、小学校、中学校は市区町村、高校は都道府県が責任をもって運営する施設です。
その例として、給食費は独自に予算をつけ無償化している自治体があります。
学校のエアコンも自治体によって設置されてきたものを、国が補助金を出すことで設置率が約30%上昇しました。
これはもう『補助金待ち』 『やらなかった者勝ち』になっていませんか？
果たしてこのやり方が自治体にとってベストなのでしょうか？
政府がやることは「補助金を出しますよー」ではなく、給食費無償義務、エアコン設置義務を設けた法律を作ることではないでしょうか。
法律に従い、学校は設置・運営されています。このように校舎は造ってくださいね、このように指導してくださいね..
その中に、給食費無償の義務を盛り込むのが政府の仕事だと私は考えます。
国が大枠を決めて、中身と予算は自治体が出す。それでこそ地方の自立であり、国と自治体の健全な関係と言えます。
他の自治体がやっている教育サービスを導入していない自治体は、できていないことを恥じるべきであり、無理やりにでも予算を捻出する。
しかし教育予算をつけない自治体が多いのであれば、あくまで法律で縛る。
あれもこれも補助金を出す、おんぶにだっこで補助金を受け取る..国と自治体はそんな関係でいいのでしょうか。不健全な関係に思えてなりません。
この流れが続くのであれば、
塾代は国が出してほしい。
中学、高校の部活指導員の賃金は国が出してほしい。
給特法を改正し、教職員の残業代分を国が出してほしい。
･･･となるのですが、ずっとこの路線でいくのでしょうか。
給食費は国が出すのにこの教育費は出さないのか！と言われたら、政府はどう返答するのでしょう。
国会では、ほとんどの政党が威勢よく「教育予算を拡充しろ」と政府に向かって叫ぶだけで、その政党が応援してきた首長には教育予算の拡充を迫りません。
むしろ維新が関わる首長選では、教育に力を入れようとしている維新候補を応援せず、ライバル候補に付く始末。
彼ら彼女らは明石の泉市長しか持ち上げることができないんですよね。自分たちが尽力し誕生させた首長は教育改革をしないんです。
政党なんてそんなもんですよ、国会と地方では別の顔。
最近は国会で教育予算ブームであることから、地方行政で教育に力を入れてきた維新としては、先駆者として他党と協力し政府へ教育予算の拡充を迫っているわけです。
国会議員団には無責任政党と一線を画し、国が出すべき予算か、自治体が出すべき予算かを考えて政策提言をしていってほしいなと思います。
（ちなみに、出産費用の無償化はみなし医療行為なので、政府に迫るのが正解です。）
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