扶養の仕組みと年収｜「⚫︎万円の壁」を理解しよう

扶養について調べていると、「年収103万円の壁」や「年収130万円の壁」といった単語を耳にすることがあるのではないでしょうか。

具体的に年収の壁を超えると何が変わるのか、よくわからない部分もありますよね。この記事では、扶養にまつわる「⚫︎万円の壁」について解説しています。

扶養の範囲内で働くなら、年収をいくらまでに抑えるのがお得なのか気になっている方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

扶養とは親族の生活を経済的に援助すること

扶養とは、親族の生活を経済的に援助することを指します。扶養の仕組みがあることで、なんらかの理由で仕事ができない状態に陥っても、日常生活を送り続けられます。

具体的には、高齢者や障がい者などが扶養の対象です。仕事ができない親族を家族内で支え合って養う場合を私的扶養、社会全体で支える場合を社会的扶養と呼んでいます。

社会的扶養の代表的な仕組みに年金があります。

扶養と年収⚫︎万円の壁

扶養と聞くと、「年収⚫︎万円の壁」という言葉を耳にしたことがある方も多いことでしょう。所得税の控除や社会保険の扶養の基準である、「年収⚫︎万円の壁」について解説します。

所得税の控除｜103万円の壁

103万円の壁とは、所得税に関する控除の基準です。給与年収が103万円以下の場合、働いている本人には所得税がかかりません。

また、配偶者以外に16歳以上で給与収入が103万円以下の親族を扶養している場合、扶養者は所得税の控除が受けられます。

所得税の控除金額は扶養している親族の条件によって異なるため、年間でいくらの控除が受けられるかを詳しく知りたい方は国税庁のホームページをチェックしてみてください。

社会保険の扶養｜106万円の壁・130万円の壁

106万円の壁と130万円の壁は、社会保険に関する扶養の基準です。従業員が101人以上の会社で働いている場合は、年収が106万円を超えると社会保険に入る必要が出てきます。

従業員が100人以下の会社で働いている場合は、年収が130万円を超えると社会保険に入らなければいけません。年収が基準値を越えなければ、家族の社会保険の扶養に入れます。

家族の社会保険に被扶養者として入った場合も扶養者の社会保険料は変わらないため、家計全体での出費は抑えられるのがメリットです。

※2023年10月から、年収130万円を超えても連続2年以内までは扶養内とする措置が適用になりました。

配偶者特別控除｜150万円の壁

150万円の壁は、所得税に関する控除の基準です。配偶者を扶養している場合、扶養者は所得税の控除が受けられます。

扶養している配偶者の給与年収が103万円以下の場合は配偶者控除、103万円を超える場合は配偶者特別控除と名称が異なります。

150万円の壁は、配偶者特別控除を満額受け取るための年収の上限です。

扶養している配偶者の年収が150万円を超えるとどの程度控除額が変動するかは、国税庁のホームページでチェックしてみてください。

扶養の壁を超えて働くなら160万円以上が目安

扶養に関する壁が多く、結局年収をどこまでコントロールするのが一番お得なのか、迷う方もいることでしょう。

年収が増えて控除額が減ったり扶養から外れたりすると、所得税や社会保険料が発生して支出が増えてしまいますよね。

実は、トータルの手取り収入が増えたことを実感しやすいのは、扶養の壁を超えて年収160万円以上稼いだ場合と言われています。

社会保険の扶養から外れる年収130万円を超えてから年収160万円までは、手取り額として増えた実感はあまり得られないかもしれません。

社会保険の扶養を外れる見込みがある場合は、年収160万円以上稼ぐことを目指すのがおすすめです。

扶養の仕組みを理解して手取りを最大限にする方法を考えよう

扶養の仕組みは、大きくわけて所得税に関するものと社会保険に関するものの2種類があります。

被扶養者の年収によって活用できる扶養の仕組みが異なるため、「年収⚫︎万円の壁」を理解しておくことが大切です。

それぞれの控除額を見ながら、手取りが最大限になる金額を考えていきましょう。