ふるさと納税の仕組みとやり方｜ワンストップ特例制度も解説

2023年9月21日 19:29

ふるさと納税はお得だと聞いたことはあっても、「実際に何がどうお得なの？」「手続きとかは簡単にできるのかな？」と気になっている方が多いのではないでしょうか。

そもそもふるさと納税がどのような制度なのか、よくわかっていない方もいることでしょう。

この記事では、ふるさと納税の仕組みから実際のやり方まで詳しく解説しています。今年からふるさと納税を始めようか迷っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

ふるさと納税は自分の住んでいる地域以外に寄付できる制度

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付することで、税金の一部が還付・控除される制度です。

実質の自己負担は2,000円で、寄付先の地域からはお礼の品がもらえます。通常の税金とは異なり、自分が住んでいる地域以外にも寄付が可能で、寄付金の使い道を指定できるのも特徴です。

ふるさと納税は、お礼の品を提供している地域の生産者や事業者にとって自分の商品を知ってもらうきっかけにもなっています。

寄付先の地域に寄付金で貢献するだけでなく、地場産業の発展にも貢献することになるのです。

ふるさと納税は、寄付金額のうち2,000円を超えた金額について、所得税の還付や住民税の控除が受けられる仕組みです。

ただし、所得税の還付額や住民税の控除額には上限があり、上限額は収入により異なります。

上限額を超えて寄付した場合は自己負担が2,000円以上発生してしまうため、寄付金額の上限がいくらかを知っておくことが大切です。

ふるさと納税のサイトにはシミュレーションが用意されているので、活用して自分の上限額を知っておきましょう。

もちろん上限額を超えて寄付することも可能なので、欲しい品物がある場合はお財布と相談しながら寄付しても問題ありません。

普段のネットショッピングで買い物するよりはお得に品物を手に入れられる可能性があるので、少し予算をオーバーしても、欲しかった地域の名産品を試す機会にするのもよいかもしれません。

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、基本的に確定申告が必要です。1月1日から12月31日までに行ったふるさと納税について、翌年の2月から3月の間に確定申告を行います。

確定申告をすると、約1か月後に所得税が還付され、6月から住民税の控除が始まります。

ただし、以下に記載した3つの条件にすべて該当する場合は、確定申告が必要ありません。

確定申告が不要な場合は、「ワンストップ特例制度」を利用することで税金の控除が受けられます。会社員で確定申告が不要な場合は、ワンストップ特例制度を利用するのがおすすめです。

会社員をはじめとする確定申告が不要な方は、ワンストップ特例制度を活用することで税金の控除が受けられます。

確定申告をする場合は所得税の還付と住民税の控除の両方があるのに対し、ワンストップ特例制度の場合は全額が住民税から控除されます。

ただし、確定申告する場合とワンストップ特例制度を利用して申請する場合で、還付・控除額の合計に違いはありません。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、ふるさと納税の申し込みをするごとに自治体へ申請する必要があります。

申請は郵送のほか、地域によってはオンラインでの申請が可能な場合もあります。確定申告よりも簡単に申請できるので、ぜひ活用してください。

ふるさと納税ができるサイトは複数あるため、どのサイトを利用すればよいか迷う方もいるでしょう。

おおよその予算と欲しいものが決まったら、ふるさと納税の比較サイトを活用してどのサイトで手続きをするか選ぶのがおすすめです。

通常のネットショッピングでも、ショッピングサイトによって値段やポイントの還元率が異なる場合がありますよね。

ふるさと納税も同じように、サイトによって規格が違っていたり、ポイントの還元率が異なったりしています。

ぜひ比較サイトも活用しながら、上手にふるさと納税を楽しみましょう。

ふるさと納税は、自己負担2,000円で地域からお礼の品がもらえて、節税にもつながるお得な制度です。

もともと確定申告が必要なフリーランスだけでなく、会社員でも活用しやすいよう「ワンストップ特例制度」が用意されています。

さまざまなジャンルの返礼品があるので、ネットショッピングをするように楽しみながら寄付できるでしょう。ぜひ今年からはふるさと納税を活用して節税してみてくださいね。

なお下記の記事では、ふるさと納税以外にもフリーランスにおすすめの節税方法を紹介しています。

気になった方はぜひあわせて読んでみてください。

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