育休取得の意思確認、企業の義務に　改正法案成立へ

育休取得の意思確認、企業の義務に　改正法案成立へ

"(育休取得の意思確認の)働きかけは対象社員に直接する必要があり、ポスターなどでの周知だけでは認められない。怠ったら労働局による指導や勧告の対象になり、最終的には企業名が公表されることもある。"

上記の内容は、子を持つ親にとって企業に対する大きな武器となるであろう。
特に、労働局による指導や勧告の対象は、企業側にとっては痛い。
国がわざわざ法案を成立させているのだから、是非とも親たちは育児休業は取得するべきだと思うが忘れてはならない大きなリスクが1点ある。
それは職場に復帰してからの自分のポジションだ。
会社にとって優秀な人材確保は喫緊の課題。仕事も能力もある社員に抜けられるのはキツイだろう。
企業側はあくまでも育休取得の意思を確認したとしても、親たちが職場に戻ってきたときに同等の給与が得られる職務でないと、安心できないのではないだろうか。
遠回しに、戻てきたときの職務は分からないと暗示すれば、取得期間は間違いなく短くなるだろうし取得者事態も減るのではないか。

ここが次の問題になると思う。また復帰したあとの職務を提示もしくはある程度約束できる企業が生き残っていくのかもしれない。