欧州統一特許の運用開始

1．まとめ（2022年3月10日時点）

2．欧州統一特許の制度概要

・制度開始時期
ドイツの批准書の寄託時期によりますが、制度が開始されるのは、2022年末～2023年頭になる可能性が高い状況です。

・手続
統一特許の付与を求める場合、欧州特許公報の公開後、1ヶ月以内にその旨を請求する必要があります（単一特許規則 (18)）。
当該1ヶ月以内に、特許全体の翻訳文を提出する必要がありますが、英語で出願している場合、対応不要です。
また、英語で出願を行なっている場合、その他のEU各国の言語の翻訳文を任意で提出することも可能であり、例えば、統一特許に参加していない国の翻訳文を提出することも可能です。
なお、権利化までの手続は、変更ありません。

・各国での有効化との関係
EPO経由で手続した場合、統一特許の参加国については、下記（1）、（2）のいずれも選択可能。
（1）統一特許
（2）各国での有効化（現在の欧州特許）

ただし、統一特許と欧州特許（EPCルート）又は各国特許（各国出願ルート）との二重保護は、原則認められていない（各国特許については、例外あり）。
統一特許で保護される国は、次項の批准国になり、それ以外の国については、現在と同様に各国での有効化の手続を行なう必要あり。
なお、統一特許に参加できるのはEU加盟国だけであるため、欧州特許条約に加盟しているが、EUに加盟していない国は、今後も各国での有効化が必要になる（例外：GB）。

・批准国（2022年1月時点）
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スウェーデン
（ドイツ：批准書の寄託待ち）
統一特許に参加可能な国は、EU加盟国。

・年金費用
3カ国で有効化する場合、年金費用は、（各国特許）＞（統一特許）となる。
7～8カ国ぐらいが、年金費用でのメリットが得られる境界。

・裁判管轄
統一特許の裁判管轄は、統一特許裁判所及び各国裁判所の両者となる。
ただし、オプトアウトを提出することにより、各国裁判所のみとすることが可能。
オプトアウトについては、訴訟が開始されていない限り、撤回も可能。

・その他
問い合わせが増えているため、順次アップデート予定です。

3．参考情報

JETROリリース（2022年1月21日）
統一特許裁判所（UPC）協定の暫定適用が開始、UPC設立に向けて大きく前進

単一特許規則（英語）
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/ALL/?uri=CELEX:32012R1257

（最終更新日：2022年3月10日）