MUP第三期WEEK2「ファイナンシャルスタディ」

個人事業主や経営者になると、儲けるだけでなく、いかに利益を残すか？が重要です。その際に税金に対する知識がないと、利益が水のように流れてしまいます。

では、本日はいかにして税金が減らせられるか？ということを解説していきます。

1.VUCA時代

Volatility(変動性)
Uncertainty(不確実性)
Complexity(複雑性)
Ambiguity(曖昧性)

信用は未来値ではなく、過去の実績値からなる時代。

銀行からお金を借りるのも大手だから安心という理由では借りられない時代です。

ビジネスで信用をつくるには、下記の2社だとどちらが信用度が高いでしょう？

A.平均売上毎年2倍以上、利益率50%(固定費の割合がでかい)

B.平均売上毎年1.5倍程度、利益率30%(固定費が少ない)

上記だと、A社の方が良さそうに見えますが、それは逆で固定費が少ないB社の方が、売上が仮に落ちたとしてもリスクは少ないので、信用度は高いです。

2.税金とは

日本では累進課税制度で、年収が高い人ほど収入に対する税金の比率が、高いです。

しかし、税金を多く払ってる人も、年収が低く税金が少ない人も、医療費などの補助は変わりません。

年収が高い人は損する制度になっているのです。

3.海外法人の税金

日本では法人税は45％、売却などの際のキャピタルゲイン税は20%掛かります。

海外では、例えば香港では利益2000万までは8.2%、超過分と16.5%です。

仮に売上100万、原価30万だとすると、
日本では税金は消費税も合わせると34.5万円です。
香港では税金は70万の8.2%にあたる約5.8万円だけです。

上記から、国内で起業するよりも海外で起業するべきです。オンライン事業は売上計上地を選べます。

3.リバースチャージ

香港の会社が日本のお客様から発注された場合は、消費税は日本のお客さんが自分で払わなければいけません。しかし、実際はそんなことを知らない人が多く払っていない人も多そうですね。しかし、受注した香港の会社には責任はありません。

4.定款の業務内容は多く書く。株主は一人が好ましい。

なぜか？それは経費として計上しやすくなるからです。例えば飲食や美容事業をやっていると、日々の飲食や美容代もビジネスのためなら経費として扱いやすくなります。

5.セルフプロット

日本の会社のグループ会社を海外に設立し、発注すると、移転価格税制で引っ掛かり、日本の利益を減らすことはできません。しかし、他人の会社であれば、移転価格税制は関係なくなります。

シェルフカンパニーといって、そういう会社を弁護士等が設立してくれるものがあります。そこに発注すると、別の会社に利益が残って自社は何もメリットがなさそうに思いますが、逆に海外の会社から業務委託を請け負う。そして、その業務においての経費を使って、もともと日本であげた利益が経費として使うことができるようになります。弁護士へは数%の手数料は発生しますが。

以上から、日本での起業は海外に比べて何倍もの税金が発生してしまうのです。