竹花貴騎の税金や節税が超参考になる

2024年4月2日 07:55

本日はそんな私の人生を変えてくれた竹花貴騎さんについて書かせてください。
今日のテーマは税金についてです。シンプルですね。笑
ただ、日本人ほどこの税金やお金の知識に疎い先進国はないと思うんですよね。
なので、そんな税金に対する知識を今日は書いていきたいと思います！

「竹花貴騎が教える税金の活用方法がわからない」

「パターンを教えてほしい」

「どんな節税があるの？」

と思う人も多いと思います

1.過去30年間、経済成長ゼロの日本

日本の経済は過去30年間成長していません。
先進国ではダントツで最下位です。

そして、経済成長ゼロの状況はもうすでに私たちの生活に大きく影響しています。

1-1.日本の平均手取が26.8万円

・住宅ローン　5,000万円
・1人あたりの療育費　3,000万円
・夫婦２人の老後資金　１億円

手取26.8万円でこれらのことができるのでしょうか？
正直言って不可能に近いです。
年金も今は勝手に給料から天引きされていますが、今払っている人は確実に年金は貰えないと思っておいた方がいいと思います。
実質的に3,000万円のマイナスになるとの研究結果も出ています。

1-2.生活を圧迫された過去30年の実績

30年前の日本と比較すると
・ガソリン価格　2倍
・消費税　3.3倍
・社会保障料　3倍

さらには給料の増加も日本と比較して
・アメリカ　2倍
・タイ　3.3倍
ちなみに日本の給料は増えてません。逆に減っているのが現状です。

1-3.日本の若者は貧困＝日本の危機

・20代の６割は貯金ゼロ
・7人に1人は子供貧困
・出生率2.02　世界で184位

これらはすでに日本で起きている実態です。
自分1人の生活費を賄うのがやっとの状況で貯金もゼロ
結婚どころか子供を持ちたくても持てないのが今の日本です。

2.経営者とサラリーマン 3つの違い

皆さんは経営者とサラリーマンの違いについて何が思い浮かびますか？
経済的な自由、好きなことで生活している、豪遊、、、
様々な違いがありますが、今回は節税の観点からお伝えします。

2-1.お金をコントロールできる

経営者は自分または自分の会社に入ってきたお金を
自由にコントロールすることができます。
例えば、給料（役員報酬）を受け取る場合には

【サラリーマン】
働いた分の給料が会社から支払われる
→所得税や住民税、社会保障料が天引きされた金額を受け取る

【経営者】
自由に役員報酬（給料）を変えることができる
→例）役員報酬を月8万円にすれば所得税や住民税はゼロ
　　　社会保障料も1万円程度に抑えられる

これがお金をコントロールできるということです。

2-2.接待交際費

経営者は外食などにかかった費用を”接待交際費”として経費で落とせます。
1社あたり800万円までの接待交際費が認められており
これの何がいいのか簡単に説明すると

【サラリーマン】
サラリーマンが外食する時に払うお金は
給料ー税金・社保＝所得
つまり税金・社保が差し引かれたお金で支払っています。

【経営者】
経営者は外食にかかったお金を接待交際費として経費にするため
売上ー経費＝利益ー税金
つまり税金が差し引かれる前のお金で支払ってます。

これの何がいいかと言うと
取引先や従業員だけでなく、家族や恋人などと行く外食も経費として落とし
利益を減らすことで税金も減ります。
でも、どうせ外食に行くんだからこういった方法を使うだけでも節税になりますし
全然合法的な話なので安心してください。

2-3.経費化

接待交際費と同様に経営者は経費化のよって節税しています。
先ほども記したように会社にかかる税金は
売上ー経費＝利益ー税金
売上に対してではなく利益に対してかかります。
この経費化がサラリーマンにはない経営者の特権です。

【サラリーマン】
住宅費、電気代、車代、ガソリン代、、、
これらをサラリーマンは税金・社保があ引かれた手取りの中から出すので
当たり前に使えば貯金額（手持ち金）も減ります。

【経営者】
住宅費、電気代、車代、ガソリン代、外食費、、、
これらを経営者は税金が引かれる前のお金から出すので
同じ出費だとしても貯金額は圧倒的に多くなります。

これが会社を設立する1つの大きなメリットです。

3.サラリーマンの給料の仕組み

多くのサラリーマンが自分の貰っている給料がどのような仕組みで
自分たちの手元に支払われているか知っているでしょうか。

3-1.給与所得≠手取り

毎月給料日になると銀行口座に振り込まれる給料
自分が稼いだお金の全額だと思っている方も多いですが全く違います。

実は皆さんが受け取っている手取まで辿り着くのに
これだけ多くのお金が差し引かれています。

例えば年収1,000万円のサラリーマンの場合
ー給与所得控除195万円＝給与所得805万円
ー所得控除（介護、扶養など）200万円＝課税所得605万円
ー税金・社保205万円

つまり、年収1000万円のサラリーマンは手取795万円と言うことになります。
このフローをどれだけのサラリーマンが理解できているでしょうか。
正直、ほとんどに人は理解せずに働いていいると思います。

3-2.給与所得を上げれば税率も上がる｜累進課税の闇

よく社内にこのような方を言っている人はいませんか？
「手取を増やしたいから残業していこう」
全く意味がありません。むしろ手取は減っています

なぜなら日本には”累進課税”という制度があるからです、
この制度を簡単に説明すると
「年収が増えたらその分税率（所得税）も上げるからな」というものです

所得税は課税所得の金額によって5〜45％の税率が掛けられます。
住民税は所得に関係なく一律10％なので
合計すると15％〜55％の税率が掛けられることになります。

営業会社などでめちゃめちゃ働いて残業も夜中までの生活を続け
年収が4,000万円以上になったとしても半分以上は国に持ってかれてしまいます。
これが日本に存在する累進課税の闇です。

4.これしかない！サラリーマンの節税方法

結論、サラリーマンの節税は個人事業主になること、これしかありません。
よく節税としてふるさと納税を進めている人も多いですが
控除を受けられたとしても数万円程度です。

4-1.個人事業主になるべきたった1つの理由

ではなぜ個人事業主になるべきなのか！？
その理由は、事業に関わるお金が経費になるからです。
ただここで重要なことは生活費すべてが経費になるわけではありません。
個人事業主の経費化には直接性が重要になり、事業と直接的な関係がない支出は
経費として認められません。

ここで改めておさらいにはなりますが、サラリーマンが会社から給料をもらう時にはすでに税金が差し引かれています。

例えば年収500万円なら、税金・社保115万円が引かれた金額385万円が口座に振り込まれ、そこから生活費などの出費が出ていきます。そして貯蓄は60万円程度になります。

これが個人事業主になると税金と出費のバケツが入れ替わるので、同じ年収500万円で出費（経費）324万円だとしても、税金・社保は32万円に抑えられ貯蓄も144万円となります。
サラリーマンと個人事業主、年収や出費が変わっていなくても税金は4分の1、貯蓄は2倍です。

4-2.会社も自分もwin-winに！

また今勤めている会社で今まで通りの仕事内容に従事しつつ、個人事業主になることは自分だけではなく会社にもメリットがあるんです。

例えば年収1,000万円の場合、
社会保障料は会社と社員で半分ずつ負担しているので
本来なら会社は社員に1,120万円を支払っていることになります。
しかし、会社に勤めている以上会社も社会保障料を半分負担しなかればいけないので実質的な年収は1000万円となり、さらに自分でも社会保障料・税金を300万円払うことになるので700万円しか手元には残りません。420万円の損です。

しかしながら個人事業主になると
雇用形態は社員ではなく業務委託になるので、会社は社会保障料を負担する義務が問われません。そのため、会社は社会保障料を払うことなく、社員も本来支払われるべき1,120万円を手に入れることができます。

ここであることに気づいた方はいるでしょうか？

「会社はどっちにしろ1120万円支払ってるやん！」って

なのでもしあなたが明日会社の社長に個人事業主になることを伝えるとしたら

このように伝えてください。

「社長、今会社は私に社会保障料を合わせて1,120万円払っていますよね。

明日から私を業務委託として雇ってください。

そうすることで社会保障料の会社負担はなくなります。

給料も1,120万円はいらないので1,060万円で構いません。」

正直、この提案に乗らない経営者はアホです。

4-3.個人事業主になる方法

個人事業主になる方法はめちゃめちゃシンプルです。

市役所またはオンラインで、個人事業主の開業届を提出する。以上です。

最終的に…

サラリーマンの節税方法は色々と紹介されていますが

結局のところ、個人事業主の一択かなと思います。

ただ気をつけなければいけないことは、個人事業主の経費には直接性が重要であるということです。

この直接性はどんな事業をやるかによっても異なってくる部分になるので

詳しくは別の機会にお伝えしようと思います

最後にこういった節税方法というのは

恐らくサラリーマンの99％は知らないと思います。

本にも書いてないし、テレビでも教えてはくれません。

経営者ですら知っている人は少ないと思います。

ちなみに僕はUR-Uオンラインスクールでこういった節税方法を学んでいます。

また、税務以外にも、集客、マーケティング、営業、HP制作など起業に必要な知識を学ぶことができます。