2024年問題。株式投資への影響とは？

ニュースでよく2024年問題に関して報道されていますが、具体的にどのような問題が出てくるのか理解していませんでした。問題があるということは、それを解決する企業が出てくるというもの。今回は、2024年問題の概要や具体的な課題、考えられる解決策を押さえる内容です。これを理解したうえで、目ぼしい銘柄を探していこうと思っています。

2024年問題って何？

2024年問題とは、働き方改革法案により輸送能力が不足し、物流業界の荷主・物流会社・消費者に大きな影響を与えることが予測されている課題です。要は、「これまでみたいに長時間ドライバーに働いてもらえない！人材確保や効率化で対応しないと荷物が運べない！」というまずい状態。

ネットの買い物需要は増加しているので、このままだと荷物がまともに届かない未来もありえます…… 。

具体的には、2024年には現在の輸送能力に比べて14.2%が不足し、2030年には34.1％不足すると予想されています。主な課題は「ドライバー不足」と「コスト増加」です。

ドライバー不足は、労働時間の制限によりドライバーを増やす必要があるものの、なり手が少なく結果的にドライバーが不足するというものです。コスト増加は、配送費の値上げや人材の確保や効率化のために導入するシステム費用、パレット費用、コンサル費用などが挙げられます。

これによる影響は以下が考えられます。

• 荷主
  ・配送を依頼したいが受け手が見つからない
  ・消費者に届けるまでのリードタイムが長くなる
  ・配送費用が値上げされる

• 物流会社
  ・荷物をこれまで通りのスケジュールで配送できない
  ・システムやパレットの導入、コンサルの依頼、人材確保のためのコストがかかる

• 消費者
  ・送料が高くなる
  ・荷物が届くまでに時間がかかる

荷主にとっては、商品の配送遅延が頻発する恐れがあり、消費者の満足度低下に直結します。

物流会社は配送効率の最適化や追加の人員確保に迫られ、コスト増加が避けられず、荷主への値上げ要求にもつながります。

消費者は配送遅延の影響を直接受けることになり、急ぎで欲しい商品や生鮮食品等が手に入りにくくなるかもしれません。このように2024年問題は、物流業界全体にわたって多面的な影響をもたらし、関係者が協力して対策を講じる必要がある課題のようです。

2024年問題の対策

2024年問題の対策には、労働環境の整備、庫内管理や輸送・配送方法の見直し、そしてDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化が重要になると言われています。

労働環境の整備には、働き方改革の推進が含まれます。例えば、フレキシブルな勤務体系の導入や、適切な報酬体系の確立を通じて、物流業界での働きがいと従業員満足度を高めることができます。

庫内管理や輸送・配送のやり方に関しては、荷物の積み下ろしを効率化できるパレットやリアルタイムで適切な在庫管理ができるシステム、最適なルートを自動算出してくれるシステムの導入などが挙げられます。

また、クラウドサービスの導入によるデータ共有の促進、AI技術による予測分析の活用等なども挙げられるでしょう。これらは、需要の予測精度の向上や配送プロセスの自動化に貢献し、2024年問題に対する有効な解決策となりえます。

このような、労働環境の改善、デジタル技術の活用による管理・運用の最適化は2024年問題への対応策として極めて重要なようです。

2024年問題の株式投資への影響

2024年問題は、株式投資において特定の業界や企業に恩恵をもたらす可能性があります。具体的には、物流倉庫の管理効率化を実現する倉庫管理システムや、積み下ろし作業の効率化を図れるパレット関連製品、配送ルート最適化サービス、そして海陸一貫輸送を提供する企業などです。

2024年問題は一時的な課題ではないので、これの解決策を提供する企業は長期的な収益の向上が期待できます。

まだまだ買われていない銘柄も多そうなので、今後伸びそうな企業を探してみるのもよいかもしれませんね！

私も業界の動向を確認しつつ、関連企業を分析してみようと思っています。今回は2024年問題の概要や株式投資への影響をサラッと見ていく内容でしたが、具体的な銘柄分析もやっていく予定です。