国難災害から日本を守る！（産経新聞9/1対談記事を読んでの感想）

本年は、大正12年9月1日に発生した関東大震災（1923）から100年の節目。
街中やメディアでは、関東大震災に関するパネル展や情報を目にする機会が多いように感じています。

産経新聞では、新型コロナウイルスによるパンデミックの経験を生かし「感染症や自然災害に強い社会づくり」を目指す会議体「ニューレジリエンスフォーラム」の共同代表、横倉義武・日本医師会名誉会長と河田恵昭・関西大特別任命教授に活動方針などについての対談記事が掲載されています。

ニューレジリエンスフォーラムは、以下4つの提唱をしています。
1. 適切な緊急医療体制の整備と支援のために
2. 迅速な経済支援を実施するために
3. 災害対策の実効性確保のために
4. 「平時」から「緊急時」へのルールの切り替えのために

中でも、「4」が憲法への緊急事態条項の創設にあたります。

緊急事態条項の創設について、「政府の権力の濫用につながる」といった指摘も目にします。

国家の緊急時に対応するため、一時的に政府が超法規的な措置を取り得ることを可能にすることについての指摘だと思いますが、私が想起することは東日本大震災時の政府対応（当時の民主党政権）です。

「法律で対処できる。憲法改正する必要はない」との意見も耳にしますが、憲法で保障される「人権」への配慮から、政治判断として適切な対応ができず、二次被害・震災関連による死者数が増えたとの指摘もあります。

ことは国家の緊急時であり、命が助かるか否かの一瞬の判断が求められるわけです。
そういった緊急時を想定して、国民の命と社会の秩序を守るための法的根拠を明確にするのが「緊急事態条項の創設」なのではないかと考えています。

「政府や政治家は信用できない。だから、権力の濫用につながる」との指摘は理解できますが、その政治家を選んでいるのは私達有権者であるので、これについては、私達は私達で責任を持って政治家を選ばなければならないですし、政治家はその有権者の選択の重みを十二分に理解してほしいと切に思います。

新型コロナによる影響が収束しつつある今、「日常が戻ってラッキー」ではなく、コロナの教訓とは何だったのかをしっかりと総括し、私達自身はもちろん、次世代に対しても責任のある判断をしていきたい。